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復興債償還25年民自公が合意 自公、追加増税認めず．．．
| ■題 名 | 復興債償還25年民自公が合意 自公、追加増税認めず | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、毎日） |
| ■概要 | ■自公、追加増税認めず 復興財源 3党幹事長会談 @朝日新聞(2011.11.9) 民主、自民、公明の3党幹事長が8日に会談し、復興財源に充てる所得増税の期間を「25年間」とすることで合意した。ただ、自公は復興経費が今後膨らんでも増税で賄わないことを要求。たばこ増税の扱いも含め、3党協議の着地点はなお見えない。 (自公が3党幹事長会談で示した「申し送り事項」(要旨)) ・復興特別会計を創設、復興経費と復興債償還の道筋の明確化。復興債の償還期間は25年。 ・3次補正予算の復興関係歳入歳出は2011年度末日までに特別会計に引き継ぐことを基本に。 ・今後見込まれる復興経費の増額に対応する財源のために、新たな増税は行わない。 ■新たな増税回避へ努力 3党政調会長会談 復興巡り前原氏 @日経新聞(2011.11.9) 民主、自民、公明3党は8日、国会内で政調会長会談を開いた。自公両党は、復興経費が想定を上回った場合でも、新たな復興増税をしないよう要求。民主党の前原誠司政調会長は「今後、どのような支出があるかわからないが、新たな増税はしないよう努力する」と答えた。 復興関連予算を一般会計と区別して管理する特別会計を、2012年度予算から新設することでも正式合意した。11年度第3次補正予算の歳出と歳入については、新設する特会に繰り入れることを確認した。 ◇たばこ税扱い焦点 民自公の税調会長きょう協議 民主、自民に譲歩も 民主、自民、公明3党の税制調査会長は9日、復興財源に充てる臨時増税を巡って協議する。自民党が反対しているたばこ増税の扱いが焦点で、民主党は取り下げも検討している。民主党は10日に今年度第3次補正予算案の衆院通過を予定しており、調整がつき次第、増税法案の衆院通過を目指す。 自民党の茂木敏充政調会長は8日の記者会見で「償還完了期間が25年に拡大したことによって、たばこ増税をしなくても所得増税を軽減できる。自民党はたばこ増税に反対意見が強い」と強調。これまで容認姿勢を示してきた公明党も「たばこ税にこだわる必要はない」(山口那津男代表)と自民党に同調した。参院では野党が多数を握るため、民主党内には「譲歩はやむを得ない」との声が多い。 ■復興債償還25年民自公が合意 税率軽減 自民に譲歩 負担先送り財政再建に懸念 @毎日新聞(2011.11.9) 民主、自民、公明3党は8日、復興債の償還期間を25年に延長することで合意した。関連法案の早期成立を優先し、単年度の増税負担を軽減したい自民党に譲歩した政治判断だ。ただ、負担を先送りする形となり、財政健全化に向けた政府の姿勢に疑問符が付きかねない。 民主党が譲歩したのは、野党の協力を得ないと、増税の関連法案の成立にめどがつかないためだ。復興増税の痛税感を薄めれば、年末に議論する見通しの消費税増税に道筋を付けやすくなるとの思惑も働いたと見られる。たばこ増税などの扱いについては、3党の税制調査会長が9日午後に議論する方針。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 毎日 民主党 自民党 公明党 政調会長 幹事長 復興財源 臨時増税 復興債 償還期間 復興特別会計 たばこ税 税制調査会長 | ||
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