政府・与党　相続増税など見送り　復興財源確保を優先．．．

■題　名	政府・与党　相続増税など見送り　復興財源確保を優先
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　政府・与党は8日、未成立の11年度税制改正法案のうち、自民党の反発に配慮し、相続税増税などの今臨時国会での成立を見送る方向で検討に入った。法人税の実効税率の引き下げを成立させ、再引き上げによる東日本大震災の復興財源確保を優先する。　復興増税では、所得税やたばこ税の増税に加え、法人税減税を12年4月から実行した上で、約2.5%分の増税を3年間実施する方針が盛り込まれている。自民党も、復興に関わる法人税減税を容認する姿勢に転じており、政府は法人税減税だけを切り離して成立させ、復興関連法案の月内成立につなけたい考え。
■タグ	毎日相続税法人税
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■管理番号	No.02736

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