トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【社説】 復興増税25年 理念なき与野党妥協
| ■題 名 | 【社説】 復興増税25年 理念なき与野党妥協 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 民主、自民、公明の3党が東日本大震災の復興財源を賄う復興償の償還期間を「25年」とすることで合意した。だが、何とも理念を欠く妥協である。復興事業が盛んに行われている間に増税などで財源を回収する、というのが野田佳彦首相の考えだったはずだ。「長い償還期間は若い世代に負担を先送りすることになる」とし「今を生きる世代が負担する」と主張していたではないか。 財源の負担者が、その使途に納得をし、無駄な使われ方がないか監視するのが納税の原則だ。意思表示はできず負担だけ強いられる不公平をこれ以上許してはいけない。単なる数字の積み上げには政治の創意も工夫も感じられない。これでは、今後、本格化する消費税増税を巡る与野党協議が心配だ。 野党にも言いたい。復興債を通常の赤字国債と別扱いにするのは、日本の財政がすでに相当悪化しているからだ。その責任は自民党にも大いにある。選挙を意識し、痛みを強いる政策にことごとく反対する、というのでは、世界的に大問題となっている欧州の債務危機を全く分かっていないとしか言いようがない。 金融市場も含め世界が注目しているのは、日本が消費税をいつ何%にするかではなく、与野党が壁を乗り越え、財政再建に本気で取り組む政治に変われるかどうかだ、ということも付け加えておきたい。 |
||
| ■タグ | 毎日 社説 復興財源 復興債 償還期間 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02737 | ||