法人減税3年先送り　復興財源で民自公

■題　名	法人減税3年先送り　復興財源で民自公
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　東日本大震災の復興経費を賄う臨時増税で、法人税は2011年度税制改正で予定していた年7800億円の減税を3年間先送りすることで与野党が合意した。国税と地方税をあわせた企業の実質的な税負担である「法人実効税率」をいったん5%下げた上で、臨時の付加税を課す。3年後には付加税が廃止され、減税が予定通り実現する。　民主、自民、公明3党の税制調査会長が9日に会談して合意した。約40%の法人実効税率を5%引き下げた後、約2.4%引き上げる。各種の控除や租税特別措置の縮小も同時に行うため減税と増税が同額となり、税収に与える影響は中立になる。
■タグ	日経臨時増税法人税税制改正民主党自民党公明党税制調査会長
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■管理番号	No.02740

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