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復興増税 民自公合意 たばこ増税見送り 所得税7.5兆円 住民税、年1000円上乗せ10年．．．
| ■題 名 | 復興増税 民自公合意 たばこ増税見送り 所得税7.5兆円 住民税、年1000円上乗せ10年 次世代も負担 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、毎日、読売、産経） |
| ■概要 | ■たばこ増税見送り 民自公合意 負担、若者にしわ寄せ 復興増税 期間を延長 @朝日新聞(2011.11.11) 東日本大震災の復興財源について、民主、自民、公明3党の税調会長は10日、たばこ増税を見送ることで合意した。個人住民税の増税額の引き上げなどで財源を穴埋めする。所得増税は当初10年だった期間を25年に延ばして1年あたりの負担を抑える。たばこ増税は1本につき2円増税して2.2兆円の確保を見込んでいたが、自民党が削除を要求。公明党も削除に理解を示し、民主党が譲歩した。財源を補うため年500円としていた住民税の増税額を年1千円に増やし、期間も5年から10年に延長。所得増税の上乗せ率は納税額の2.1%とすることで合意した。 ◇負担、若者にしわ寄せ 復興増税 期間を延長 東日本大震災の復興費にあてる臨時増税がようやく決着した。所得増税が始まる2013年1月から10年後に退職する予定だった50代以上のサラリーマンは、増税期間が25年に延びても、退職後の15年間は支払わないことになる。このため、生涯負担額は大きく減る。一方、いま小学生以下の世代では増税期間が10年だったら、大学を出て就職する前にほぼ増税が終わっているはずだったが、25年に延びたことで就職後も10年程度負担しなければならない。野田佳彦首相が訴えていた「次世代に負担を先送りしない」との理念は後退した。 ◇法人税率引き下げ合意 民自公 民主、自民、公明の3党は10日、まだ成立していない今年度税制改正法案を修正することで合意した。法人減税凍結について、その前提となる法人税率5%引き下げを行うが、ほかの主な項目は削除して今国会で成立させる。 ■復興増税 所得税7.5兆円 住民税、年1000円上乗せ10年 民自公合意 次世代も負担 @日経新聞(2011.11.11) 民主、自民、公明3党の税制調査会長は10日、国会内で会談し、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税を巡り、たばこ税を盛り込まないことで合意した。代わりに所得税と個人住民税の負担を増やす。所得税は2013年1月から25年間で約7.5兆円、個人住民税は14年6月から10年間で約8千億円(一部控除廃止分含む)の増税となる。復興増税を巡る3党の調整は決着し、復興財源確保法案は今月下旬に成立する見通しになった。 ◇増税延長、次世代も負担 「たばこ」見送り所得増税上積み 消費税本格論議へ 東日本大震災からの復興財源を賄う臨時増税案が10日、震災から8ヵ月でようやくまとまった。増税の柱となる所得税増税は期間が25年に延び、次世代も含めて「薄く長く」負担を求める事実上の恒久増税となった。法人税は3年後に減税となる枠組みとし、経済活性化に配慮する一方、増税の本命の消費税は温存した。政府は消費税率上げを含む一体改革大綱」を年内に取りまとめる考えで、税制論畿の焦点は消費税に移る。 ■復興増税 たばこ除外 民自公合意 修正法案月内成立へ @読売新聞(2011.11.11) 民主、自民、公明3党の税制調査会長は10日、東日本大震災の復興策の財源に充てる臨時増税の具体策について合意した。所得税、法人税、個人住民税の3税が増税の対象で、総額は10.5兆円。たばこ税は、増税に反対する自民党に配慮して対象から外すことで決着した。合意に基づき、政府が臨時国会に提出した復興財源法案の修正案が、月内に成立する見通し。 (復興増税を巡る3党合意の骨子) ▽所得税を25年間(2013年1月〜37年12月)、税額の2.1%分増税。 ▽法人税は12年4月に始まる事業年度以降、3年間、税額の10%分を増税。 ▽個人住民税を10年間(14年6月〜24年5月)、年1000円増額。 ▽退職所得にかかる個人住民税額の10%を控除する規定を13年1月に廃止。増収分を復興財源に。 ◇復興増税合意 基本方針の理念骨抜き 負担に偏り 将来へ先送り 民主、自民、公明3党が10日、東日本大震災の復興策の財源とする総額10.5兆円の臨時増税で合意したことで、震災復興はようやく資金の手当てにめどが付いた。政府・与党は年末に向け、社会保障費を賄うための消費税率引き上げの具体化を検討するが、さらなる負担増に反発が強まることも予想される。 ■たばこ増税見送り 民自公合意復興関連法案にめど @毎日新聞(2011.11.11) 民主、自民、公明の3党は10日、税調会長会談を再開し、東日本大震災の復興増税案で、たばこ税を除外することで合意した。たぱこ税の扱いが決まったことで、11年度第3次補正予算案と復興増税の関連法案が月内に成立する道筋がついた。 政府・与党は当初、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税を増税することなどで11.2兆円の調達を計画。2.2兆円を確保する方針だった。しかし、葉タバコ農家への影響を懸念する自民党が強く反対。3次補正成立などへの影響が出ることを心配して民主党がたばこ増税の撤回を提案、公明党も了承した。たばこ増税を見送ることで2.2兆円足りなくなるため、その分は所得税と個人住民税の増税に上乗せする。 ■たばこ増税見送り 民自公 財源法案、月内成立へ @産経新聞(2011.11.11) 民主、自民、公明3党の税調会長が10日、国会内で会談し、復興債の償還財源について、たばこ増税を撤回することで合意した。増税に反対する自民党に配慮した。これにより、財源確保法案の月内成立は確実となった。これに伴い、「1世帯当たり5年間で年間500円負担増」だった個人住民税の増税を「10年間で年間1000円増」とすることも合意した。 ◇復興増税「恒久化」色濃く たばこ増税見送りで決着 反発必至 消費税に影響 民主、自民、公明の3党がたばこ税増税の見送りで合意し、東日本大震災の復興増税論議が決着した。時限的な増税という位置づけからは大きく後退。毎年の税負担は当初の政府案より軽くなるものの、「事実上の恒久増税」の色彩が濃厚だ。今後の焦点は社会保障費を賄う消費税論議に移るが、長期にわたる今回の所得税増税に続く新たな負担に対し、国民の反発は避けられそうにない。 ◇たばこ産業、安堵と警戒 |
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| ■タグ | 朝日 日経 毎日 読売 産経 民主党 自民党 公明党 税制調査会長 復興財源 臨時増税 たばこ税 所得税 個人住民税 法人税 税制改正 | ||
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