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民自公が税外財源検討

■題　名	民自公が税外財源検討
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日、日経）
■概要	■民自公が税外財源検討　@朝日新聞(2011.11.11) 　民主、自民、公明3党は10日の政調会長会談で、東日本大震災の復興に充てる税外財源の内容を検討する実務者協議の設置で合意した。 ■税外収入なお模索　郵政株売却合意のメド立たず　@日経新聞(2011.11.11) 　民主、自民、公明3党は10日、復興増税の調整が決着したことを受け、税外収入の拡大策に関する実務者協議を始める方針で一致した。政府は当初、日本たばこ産業(JT)の全株売却などで2兆円を捻出し、増税額を9.2兆円まで圧縮する案を示していた。ただ日本郵政株の売却も併せ、いずれも与野党合意のメドは立っていない。　JT株の売却には法改正が必要だが、自民党内にはJTが全株売却で完全民営化すれば、たばこ事業法で義務付ける国内産葉タバコの全量買い取りなどの見直しにつながりかねないとの見方がある。　与党が約6兆円を見込む郵政株については、2009年に成立した売却凍結法で日本郵政グループの組織再編案が固まるまで売れない。郵政改革法案が成立するか、凍結法の停止法案が成立すれば売却か可能になる。民主党は修正協議を自公両党に呼びかけている。税外収入の上積みを求める公明党は積極的だが、自民党内では「小泉政権の民営化路線が後退する」との反対論が強い。自公両党では「今国会は審議入りが精いっばいで、修正合意は無理だ」との声が出ている。
■タグ	朝日民主党自民党公明党税外収入実務者協議日本たばこ産業(JT) 日本郵政政府保有株
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■管理番号	No.02747

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