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自然エネルギーの拠点に 6県連携し特区求めよ 「東北学」提唱の民俗学者 赤坂憲雄さんに聞く．．．
| ■題 名 | 自然エネルギーの拠点に 6県連携し特区求めよ 「東北学」提唱の民俗学者 赤坂憲雄さんに聞く | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 「東北学」を提唱する民俗学者で、福島県立博物館館長、政府の東日本大震災復興構想会議委員の赤坂憲雄さんに聞いた。 (今回の震災で見えてきたことは?) 1990年代以降、郊外を中心に街が劇的に変化・均質化し、ドラマ「おしん」のような貧しい東北は終わったと感じていたかもしれないが、そうではなかった。エネルギーを東京に送り交付金をもらって過疎の町や村が生き延びていく構図は「内なる植民地的な状況」と言える。 (頻繁に被災地を歩いている。どんなことを考えたか?) 復興の速度が遅いことが問題を複雑にしている。中央集権的な行政の末端で、国や県から下りてきた補助金に合わせる形で動いてきたため、自ら将来構想を描くことをしてこなかった。しかし、ここで思考停止して外部に決定を委ねたら、自立型の地域づくりはできい。予算に関わる利権にいろんな企業や研究者が群がっているのだから。 (原発事故をどう見るか?) 人類が体験したことのない災害。人間の身の丈でコントロールできないことを思い知らされ、翻弄されている。 (風評被害も大きい?) 例えば、東京の(放射線物質の)汚染濃度は東北の一部と変わらない。にもかかわらず、東北に「押し込めておきたい」という力が働いているように見える。 (復興論議で、福島県を再生可能エネルギー特区にすべきだと主張してきた?) 当初は、原発事故の「負の遺産」をひっくり返すために(特区の主張を)使えないかと 考えた。今は、東北全体が連携すれば大きな力になると思つている。上手に地域の中で(自然エネルギーを)育てていけば、地域分権型のエネルギーシステムを作り出すことができる。免税措置などを含めた特区を東北全体で求めるべきだ。原発は徹底した中央集権システムで、巨大過ぎて秘密が多く地場産業も育てないが、再生可能エネルギーは地場産業として雇用を生む。 |
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| ■タグ | 岩手日報 インタビュー 赤坂憲雄 自然エネルギー | ||
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| ■管理番号 | No.02751 | ||