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復興庁に予算関連一元化 民自公実務者協議合意
| ■題 名 | 復興庁に予算関連一元化 民自公実務者協議合意 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、毎日、河北新報(夕)、岩手日報） |
| ■概要 | ■復興庁が予算要求・配分 民自公実務者合意 今国会成立の公算 @日経新聞(2011.12.1) 民主、自民、公明3党は30日、実務者による復興庁設置法案の修正協議で、復興事業に関する予算要求や各省配分を復興庁に一元的に担わせることで合意した。専任の担当相を置くための閣僚1人の増員問題などを含めて週内にも幹事長会談を開き正式決定する見通し。最大の焦点だ一つ。た復興庁の権限で3党が折り合ったことで同法案は今国会成立の公算が大きくなった。 沖縄予算を一括計上した旧沖縄開発庁がモデルになるとみられる。現在、沖縄関係の予算は沖縄振興局などが入る内閣府が一括要求し、内閣府の予算として計上したうえで、事業実施を担う各省に配分している。予算の箇所付けは国交、農林水産両省の地方組織職員が復興庁職員と併任し、作業に参加する案が浮上している。復興事業の立案から実施まで強力な権限を求めてきた自公両党内には「被災地が国交省や農水省に陳情に出向きかねない」との不満も残るが、復興庁発足が遅れれば野党が批判されかねないと懸念し、民主党に歩み寄った。 復興庁本部の設置場所は、自民党内に「東京でなく被災地に置くべきだ」との声が強い。だが法案に明記されていないこともあり、今回の修正協議では結論を見送ることで一致した。 ■復興庁に予算権限一元化 @毎日新聞(2011.12.1) 民主、自民、公明3党は30日、復興庁の設置法案について、12年度予算から新設する復興予算の特別会計を同庁が管理することで一致した。また、既存の省庁が行っている各分野の復興予算の要求・配分の権限を同庁に一元化することを法案に明記することで合意した。 ■復興庁に予算関連一元化 民自公設置法案明記で合意 @河北新報夕刊(2011.12.1) 衆院で審議中の復興庁設置法案について民主、自民、公明の3党は、復興庁が復興関連予算の要求や配分を一元的に行うことを明記する方向で合意した。30日に行った実務者レベルの修正協議で一致した。協議では本庁の設置場所や付則に盛り込んだ閣僚などの増員規定も論点となっており、民主党は週内の最終合意を目指し詰めの協議を急ぐ。 修正は「復興庁に強い権限を持たせるべきだ」との自公両党の主張に配慮したもので、民主党側は「元の条文では予算配分までできるかグレーだったが、きちんと明記し、権限を明確化した」としている。 ■復興庁法案成立の公算 自公が修正方針を了承 @岩手日報(2011.12.2) 自民、公明両党は1日、衆院で審議中の復興庁設置法案についてそれぞれ党内で協議し、復興予算の要求や配分を復興庁に一元的に担わせるとの修正方針を了承した。同法は今国会成立の公算が大きくなった。 ただ、専任の復興相を置くための閣僚増員規定に関しては、自公両党とも賛否の判断を見送った。2日に3党の幹事長が会談し、最終協議を行う見通し。 |
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| ■タグ | 日経 毎日 河北新報 岩手日報 復興庁設置法 復興庁 民主党 自民党 公明党 実務者協議 | ||
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