【社説】　就労支援　水産業再建軸にきめ細かく

■題　名	【社説】　就労支援　水産業再建軸にきめ細かく
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　5月以降、宮城を中心に改善してきた被災県の雇用情勢に見過ごせない変化が表れている。一つは、改善の動きに停滞感が出てきたことだ。10月の有効求人倍率が前月と比べ横ばいとなった。もう一つは、緊急雇用対策として取り組まれている一時的な「つなぎ雇用」の不安定さが顕在化してきたことだ。がれき処理を含む復旧に関連する短期の仕事の多くが契約切れとなったことが要因とされる。　政府と自治体は連携し、民間の力を引き出しながら、長期・安定的な就労の場を数多く確保し、きめ細かな就労支援に取り組んでいかねばならない。ここでも肝心なのはスピードだ。沿岸部を中心に210日間延長した失業手当の給付期間について、政府は再延長はしない方針だからだ。　宮城県内公共職業安定所別の10月の有効求人倍率は、石巻は改善したとはいえ0.61倍、気仙沼は01・39倍と厳しい状況が続く。主力である水産加工業の再建の遅れが響いている。被災各県は助成事業の検討を加速させたい。
■タグ	河北新報社説就労支援
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■管理番号	No.02766

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