トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
田老のまちづくり検討会 住民意見どう集約 市の進め方不満の声も．．．
| ■題 名 | 田老のまちづくり検討会 住民意見どう集約 市の進め方不満の声も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 宮古市の地区別の復興まちづくり計画は、被災した市内33地区分を策定する。被害の大きい田老など10地区で住民主体の検討会を立ち上げ、市都市計画課やコンサルティング会社が事務局を務める。 田老地区まちづくり検討会の初会合は10月25日に開催。「責任が重すぎる」として検討会会長は選出せず、ワークショップ形式で主にまちづくりの方針を検討した。 11月25日の第2回会合では住宅・産業、道路、防災など分野別の土地利用方針を2班に分かれて検討。野原地域、野中地域は非居住地とし、X型防潮堤に囲まれた北側の野原地域は水産、観光施設に利用するなど一部では方向性が見えてきた。しかし、約2時間半の検討会では「意見交換する時間がない」などと声が上がり、今月21日予定の第3回会合を前に委員が再度、集まることとなった。 市側の一方的な進め方に住民からは不満の声も出ている。委員の一人は「意見の出しっぱなしではなく、意見が多い部分の方向性を取りまとめながら次に進まなければならない」と指摘する。 ◇記者の目 官民共有の議論を 検討会を進める上でのルールとして「意見やアイデアを率直に出し合い、考え方を共有しながら意思決定を進める」としている。課題はこの「共有」の部分。土地利用などで多くの意見が出るが、検討会としてどうまとめているのかは不明確。最終的に計画策定を行うのは市だが、市は建設的な議論を引き出すサポート役に徹し、住民の意見を可能な限り具体的に計画に反映させるよう丁寧な進め方が求められる。 市の一方的な進行に映るのは、市側との調整役不在という住民側の問題もある。検討会の会長は重責だが、住民意見の集約のためにも、リーダーの選出は不可欠ではないか。 |
||
| ■タグ | 岩手日報 宮古市 地区別復興まちづくり計画 田老地区 田老地区まちづくり検討会 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02772 | ||