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特別交付税12月分5294億円 総務省 震災対応で2406億円配分．．．
| ■題 名 | 特別交付税12月分5294億円 総務省 震災対応で2406億円配分 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、官庁速報、岩手日報） |
| ■概要 | ■12月交付税税5294億円 過去最高 @読売新聞(2011.12.14) 川端総務相は13日、2011年度特別交付税の12月交付額を5294億円(前年同期比91.4%増)と決定し、閣議に報告した。東日本大震災への対応分2406億円を含んでおり、12月交付額としては過去最高。14日に交付。 岩手、宮城、福島など被災9県が復興関連事業の資金を自由に引き出せる「取り崩し型復興基金」設置経費(1960億円)などが計上されている。 ■震災対応で2406億円配分=特別交付税12月分、計5294億円―総務省 @官庁速報(2011.12.14) 総務省は、2011年度特別交付税の12月交付額を決定した。総額は91.4%増の5294億円で、14日に現金交付する。このうち、震災対応分は2406億円で、岩手、宮城、福島をはじめ9県が復興事業費を賄うため創設する「取り崩し型復興基金」の財源として1960億円などを盛り込んだ。 震災対応分では、このほか、災害復旧事業費や罹災世帯数などに基づく算定の追加判明分326億円を配る。非常勤職員の公務災害補償に要する財政負担を支援するほか、原発事故関係では国費の対象とならない除染、農産物安全性のPR活動といった風評被害対策なども手当てする。さらに、復興事業の本格化により、被災自治体では、土木関係職員ら専門知識を持つ職員を他の自治体から中長期的に受け入れる必要性が生じている。受け入れ経費は、当初、8割を特別交付税で支援し、2割は被災自治体の負担となっていたが、被災自治体の負担をゼロとするため全額を特別交付税で手当てする。 ■特別交付税12月分5294億円 復興など本県は463億円 @岩手日報(2011.12.14) 総務省は13日、2011年度12月分の特別交付税5294億円の配分額を決めた。このうち東日本大震災関連に充てられるのは2406億円。14日に交付する。 震災関運では、遺児支援や商店街活性化などの施策を実施するため、岩手、宮城、福島など被災9県が設置する復興基金に1960億円を拠出。被災自治体が負担する中長期の応援職員の人件費を全額賄うための29億円も盛り込まれた。被災9県で、通常分も含めた配分額が最も多かったのは宮城の686億円。福島602億円、岩手463億円と続いた。 |
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| ■タグ | 読売 官庁速報 岩手日報 総務省 特別交付税 取り崩し型復興基金 | ||
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