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復興構想会議が7原則策定、地域主体の復興 検討部会の意見集約．．．
| ■題 名 | 復興構想会議が7原則策定、地域主体の復興 検討部会の意見集約 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売、毎日、日経、産経、河北新報、岩手日報、建設産業、建設通信） |
| ■概要 | ■地域社会を守り国民の連帯重視 復興構想会議の提言案 @朝日新聞(2011.5.11) 東日本大震災の復興ビジョンを描く「東日本大震災復興構想会議」の緊急提言案が明らかになった。10日に発表する。地域社会の絆を守ることや国民全体の連帯と助け合いによる復興を基本とすることなどが柱で、これに基づいて6月末に第1次提言をまとめる方針。全7原則からなる。 緊急提言をもとに、東日本大震災復興構想会議の下部組織の検討部会は5月中旬以降、ワーキンググループ(WG)を設置。高台移転などに関する「防災・地域づくり」や農業や漁業の復興などに関する「地場産業」、中長期のエネルギー政策、雇用・社会保障と、4つのWGを設ける方向。 ■復興構想会議の検討部会、意見集約 1次提言へ7原則決定 @朝日新聞(2011.5.11) 東日本大震災復興構想会議の下に設置された検討部会の意見集約の全容が10日明らかになった。未曾有の複合災害を踏まえ、土地利用や法制度を大胆に見直し、「災害に強いまちづくり」にすべきだとの意見で概ね一致。土地利用では、住民が高台に移住する▽都市計画法や農地法、森林法など土地利用を転換するための手続きを一本化する--との意見が多数出された。国や県による水没地などの買収を検討すべきだとの提案のほか、規制緩和や税制、財政、金融の支援措置を一体で実施する復興特区制度を求める意見もあった。 10日に首相官邸で開かれた東日本大震災復興構想会議では、宮城、岩手、福島の被災3県から改めて意見を聞いた。宮城県の村井嘉文知事は漁業権を民間に開放する特区構想を提案。岩手県の達増拓也知事は住民の高台への移住を進めるための規制緩和などを提案、福島県の内堀雅雄副知事は原発事故の早期収束と検証を要望した。復興構想会議はこの日、6月末の1次提言をまとめる上での指針となる「復興構想7原則」も決定した。 ■復興 地域主体で実施 「構想会議」が7原則 @読売新聞(2011.5.11) 東日本大震災復興構想会議は10日、首相官邸で第4回会合を開き、地域主体で復興を実施することや、災害に強いまちづくりの推進などを盛り込んだ「復興構想7原則」を決定した。また、被災地に限定して規制緩和や税の減免などを行う特区構想などを下部組織である検討部会に重点的に議論させることも決めた。 ■復興7原則策定 構想会議 地域主体など確認 @毎日新聞(2011.5.11) 五百旗頭氏は10日の記者会見で「まず復興の姿を示し、財源論を検討する」と述べ、増税など復興財源も議論する意向も示した。 今後、約200の被災市町村すべてにアンケートを実施することを決定。検討部会には、1)子供のケア 2)復興特区のイメージ 3)土地の権利調整の問題の3点を重点的に議論するよう指示することになった。 ■被災地買い上げを諮問 @日経新聞(2011.5.11) 東日本大震災復興構想会議は10日、津波で被災した土地を国が一時的に買い上げるための具体策など3つの課題について、下部組織の検討部会に諮問することを決めた。復興と日本経済再生との同時進行を目指すことを盛り込んだ「復興構想7原則」も公表した。 ■構想会議 提言への7原則 @産経新聞(2011.5.11) 東日本大震災復興構想会議は10日、首相官邸で第4回会合を開き、6月末にまとめる第1次提言に向けた「復興構想7原則」を決めた。また、大型連休中に五百旗頭氏らが宮城県など被災3県を視察した報告を行い、意見を発表した。 ■経済再生と同時進行 復興会議、7原則決定 @河北新報(2011.5.11) ■経済再生と同時進行 復興会議、7原則決定 @岩手日報(2011.5.11) ■地域主体の復興基本に 復興構想7原則を決定 @建設産業(2011.5.12) ■財源論排除せず 復興構想会議が7原則 @建設通信(2011.5.12) |
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| ■タグ | 朝日 読売 毎日 日経 産経 河北新報 岩手日報 建設産業 建設通信 東日本大震災復興構想会議 7原則 地域主体 絆 連帯 高台移住 防災 地域づくり 農業 漁業 地場産業 エネルギー政策 雇用 社会保障 土地利用 規制緩和 復興特区 村井嘉浩 達増拓也 内堀雅雄 経済再生 | ||
| ■関連URL | http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/ | ||
| ■添付ファイル |
 復興構想7原則2011.5.10 | ||
| ■管理番号 | No.00279 | ||