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市町村の復興計画 難航 産業振興・街づくり 国の方針定まらず．．．
| ■題 名 | 市町村の復興計画 難航 産業振興・街づくり 国の方針定まらず | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被災した市町村の復興計画づくりが難航している。被災範囲が広いうえ、行政機能を失った自治体も多く阪神大震災時に比べてぺースは遅い。復興財源などを巡り国の方向性が定まらないことも壁だ。 津波で浸水被害があった62市町村(国土地理院調べ)のうち9月末までに計画をまとめる予定なのはごく一部。大半はそれ以降にずれ込む見通しだ。市庁舎が水没した陸前高田市は「計画策定のメドが立たない」。町長が死亡した大槌町は「8月までに実施予定の町長選を終えてから」。福島県沿岸部の自治体は原発事故の影響で計画策定が進まない。 一部には具体的な計画づくりに入った市町村もある。石巻市は沿岸部を水産加工業や工業の集積地に指定することを検討中。大船渡市はモール街など商店の集約を想定。 ◇水産業特区や仮設住宅建設 宮城県、地元とズレ 被災地の復興を巡っては、県と地元産業・住民とが必ずしも一枚岩ではないケースも出始めている。宮城県漁業協同組合は県の「水産業復興特区」構想に反発。 仮設住宅建設でも県の意向と住民の思いに食い違いが出ている。南三陸町では高台で必要な用地を確保するのが難しい。県は内陸部で対応したい考えだが町民には地元に残りたい思いが強い。 |
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| ■タグ | 日経 復興計画 大槌町 陸前高田市 石巻市 大船渡市 漁協 水産業復興特区 南三陸町 仮設住宅 | ||
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| ■管理番号 | No.00280 | ||