◎震災特交、算定作業が本格化=自治財政局に訓令室―総務省．．．

■題　名	◎震災特交、算定作業が本格化=自治財政局に訓令室―総務省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	総務省は、東日本大震災の被災自治体に配分する震災復興特別交付税(震災特交)の算定作業を本格化させる。算定に必要な膨大な事務量に対応するため、自治財政局内に「復興特別交付税室」を新設。被災自治体が行う復旧・復興事業の地方負担分を把握する作業などを進め、来年3月をめどに各自治体への配分額を決定、交付する予定だ。震災特交は、復旧に向けた国庫補助事業などの地方負担分を全額手当てし、実質的に肩代わりするもので、災害などに応じて通常配る特別交付税とは別枠で管理する。2011年度第3次補正予算で1兆6635億円が計上された。この他、同省は震災特交の算定方法や決定時期、決定額、配分時期、配分額などの取り扱いを示した省令を公布。配分対象となる国の補助金、負担金、交付金を受ける事業の一覧表も付けている。震災特交は、各自治体の事業費確定などの進捗(しんちょく)状況により12年度分に繰り越して配ることも可能だが、省令は12年度分の配分時期などは別途、省令で定めるとしている。
■タグ	官庁速報総務省震災復興特別交付税復興特別交付税室
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■管理番号	No.02803

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