◎液状化対策を情報提供へ=被災地復旧など後押し―国土交通省．．．

■題　名	◎液状化対策を情報提供へ=被災地復旧など後押し―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省は、東日本大震災で液状化被害のあった市町村が今後取り組む再発防止対策の事例を集め、自治体に情報提供する方針だ。同省は、被災地域で再び液状化被害が起きるのを防ぐため、今年度第3次補正予算で新たな対策事業を創設し、被災自治体の取り組みを支援する。具体的には、公共施設である道路の部分と隣接する民間宅地について、一体的に液状化対策を実施できるようにする。民間宅地部分の対策費は所有者の負担となるが、街区単位で一体的に工事を発注した方が個々に工事をするよりも費用の軽減が見込め、住民にもメリットはある。同省は被災地の中からモデル地区を数カ所選び、地元市町村の協力を得ながら、被害状況や実施した再発防止工事の工法などを調査する。モデル地区以外の自治体からも情報収集した上で、被害状況別にどういった工法が効果的なのかや、費用がどの程度掛かるのかなどの情報を自治体に提供し、活用してもらう予定だ。
■タグ	官庁速報国土交通省液状化被害公共施設再発防止工事
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■管理番号	No.02804

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