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【論説】 復興基金制度 細やかな支援に活用を
| ■題 名 | 【論説】 復興基金制度 細やかな支援に活用を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 岩手県は、東日本大震災からの復興に向けて、被災住宅の再建などで現在の制度では補助対象にならない分野への支援ができる内容などを盛り込んだ復興基金創設を、30日に招集される県議会12月定例会に提案する。基金は各市町村にも配分され、地域の実情に応じ、さまざまな分野で活用される。被災者のためのきめ細かな支援につながるよう期待したい。 基金事業として見込まれる事業の中でも特に緊急度が高いのが住宅再建支援。現在の被災者生活再建支援制度では、被災家屋が「半壊」では応急修理など一部の補助に限られ「一部損壊」は補助対象にならない。県の調べでは、対象となる半壊や一部損壊家屋は沿岸12市町村で3670戸、内陸で5936戸に上る。また、中小企業の被災した資産に対する修繕費補助10億円も12月補正に計上する。このほか、基金は被災者の生活支援や地域コミュニティー対策など、現在の補助事業から漏れた事業などに充てられる。 県や市町村の具体的な事業内容はこれからになるが、野田村の小田祐士村長は「補助事業も条件によって導入できる地域とできない地域がある。その隙間を埋めることができれば」と期待する。市町村の裁量で自由に使える基金とし、地域の実情に即した支援につなげたい。 |
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| ■タグ | 岩手日報 論説 復興基金 被災者生活再建支援制度 中小企業 生活支援 | ||
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| ■管理番号 | No.02814 | ||