【社説】復興基本法案 1日も早く決着を図れ

■題　名	【社説】復興基本法案 1日も早く決着を図れ
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　震災発生からすでに2カ月以上がたち、遅きに失した。復興行政にあたる政府の体制を定める復興基本法案、閣僚を増員するための法案がやっと閣議決定された。与野党の駆け引きで国会への提出がずるずると延ばされたことは政治の怠慢である。　提出が遅れたのは政府の出足が鈍かったうえ、与野党の代表者が参加する「復興実施本部」の設置構想が頓挫する混乱が重なったためだ。あてもなく調整に時間を責やした与党と、参加に応じなかった自公両党の双方に責任があろう。　自民、公明両党が「復興実施本部」構想に乗らなかったのは、参加すれば事実上の「大連立」となり管内闇の延命につながる警戒からだ。首相への不信が責任の共有を回避するための言い訳となるようでは困る。首相も野党に協力を呼びかける以上、政権が目指す方向をより具体的に語る必要がある。与野党が信頼関係を取り戻すためにも、国会を早期に閉じて政権の延命を図るような疑念は早急に払拭しなければならない。
■タグ	毎日社説復興基本法案閣議決定復興実施本部
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■管理番号	No.00282

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