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【主張】復興基本法案 強力な推進体制構築せよ
| ■題 名 | 【主張】復興基本法案 強力な推進体制構築せよ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の復興体制などを定める復興基本法案がやっと閣議決定され、国会に提出された。目玉は、復興を推進する機関として「復興対策本部」の設置がうたわれたことだが、これだけで強力な推進体制を敷いたとはいえない。がれき処理や仮設住宅建設が急務であり、そうした作業をスムーズに行うために私権をどう制限するか。そうした現実に対処できなければ、被災者や国民の理解を得られる復興など困難だ。 今回の復興対策本部は首相を本部長に全閣僚がメンバーとなる。通常の閣議の構成と大差はない。しかも、新設する復興対策担当相に強力な権限や責任が与えられていない。これでは、発生から40日足らずで基本法案を成立させ、復興対策本部の設置にまでこぎつけた阪神大震災時と比べ、スピード感も内容もともに欠けている。 「復興庁」構想を検討し、1年似内に法律を措置することも法案付則に明記された。自民党への配慮とされるが、復興対策本部が最良の体制なのか自ら疑問を残した。望ましい組織のあり方を与野党でさらに協議すべきである。 |
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| ■タグ | 産経 主張 復興基本法 閣議決定 復興対策本部 私権制限 復興庁 | ||
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| ■管理番号 | No.00283 | ||