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工程表改訂 復興住宅めど示せず 8漁港復旧4年 下水処理再開年度内4か所 海岸416地区5．．．
| ■題 名 | 工程表改訂 復興住宅めど示せず 8漁港復旧4年 下水処理再開年度内4か所 海岸416地区5年 がれき処理遅れ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、日経(夕)、毎日(夕)、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■復興住宅めど示せず 8漁港復旧は13年度 工程表改訂版 @朝日新聞(2011.11.29) 野田政権は、東日本大震災の復興施策に関する工程表の改訂版をまとめた。新たに公営の復興住宅建設を計画に盛り込んだが、完成時期は明示しなかった。難航するがれきの仮置き場への移動は、2011年度内という達成を一部地域で延期する。一方、拠点の8漁港を優先整備して13年度中に復旧させるなど、地域ごとの工程を示した。 (工程表改訂版で新たに加わった項目) ・八戸、釜石、大船渡、気仙沼、女川、石巻、塩釜、銚子の8漁港を全国的な拠点漁港とし、2013年度末までに復旧させる。 ・低廉な家賃での復興住宅(災害公営住宅)の供給を推進。被災自治体の復興計画に従い、住宅の整備や管理を支援。 ・介助などのサービス付き高齢者住宅を被災地で供給するNPOなどに整備費の一部を支援。 ・海岸防災林は5年以内に造成し、10年以内に樹木の植栽を目指す。 ■主要8漁港4年で復旧 下水処理再開年度内4か所 政府、工程表改訂 @読売新聞(2011.11.29) 政府の東日本大震災復興対策本部(本部長・野田首相)が策定したインフラ(社会資本)復旧の工程表や事業計画の改訂版が28日、明らかになった。石巻や八戸など主要8漁港について、遅くとも2015年度末までに復旧を完了させる方針を明示した。堤防や護岸設備については、被災した施設の約3割について、今年度中の着工を目指すことを盛り込んだ。改訂にあわせて、被災市町村別の工程表なども新たに策定した。 (復旧工程表の主な内容) ・堤防や護岸設備=今年度中にすべての海岸(416か所)で堤防などの復旧計画を策定。約3割(131か所)で復旧工事に着工。おおむね5年以内で復旧完了。 ・道路=高速道路は来年12月までに復旧を完了。直轄国道は今年度末までに復旧を完了。 ・下水処理=岩手、宮城、福島3県で稼働停止中の16の下水処理場のうち、来年度末までに12か所で通常処理を再開。 ・農地・農業用施設=津波被災農地は、おおむね3年以内に営農再開。 ・学校施設(公立学校)=被害が軽微な約2400校は来年度内に復旧完了。被害が大きい約100校は2013年度内に復旧完了。 ・拠点港湾(工業港)=産業や物流上、特に重要な港湾は、おおむね2年以内にすべての施設の復旧を完了。 ・主要漁港=八戸、気仙沼、石巻など主要8漁港は15年度末までに復旧を完了。 ■主要8漁港復旧4年で 工程表改訂版 公立学校は13年度内 @日経新聞夕刊(2011.11.29) 政府は東日本大震災からの復興施策に関する工程表の改訂版をまとめた。石巻漁港や八戸漁港など主要8漁港は2015年度末までに復旧工事を完了させる。公立学校では甚大な被害を受けた学校も含めて13年度内に復旧を終えるなどの目標を明記した。29日午後に発表する。 ■4年で8漁港復旧 海岸416地区は5年 改定工程表 @毎日新聞夕刊(2011.11.29) 東日本大震災復興対策本部(本部長・野田佳彦首相)のまとめた震災復旧・復興に関する事業計画と工程表改定版が明らかになった。国が直轄して行うインフラ事業やがれき処理が中心で、石巻港など主要8漁港について、15年度末までの完全復旧を目標とした。また津波で被災した計416地区の海岸をおおむね5年で本復旧させるとした。29日午後の同本部会合に報告する。 8月26日に策定した工程表を、復興の進み具合や、本格的な復興事業費を盛り込んだ11年度第3次補正予算の成立を踏まえて見直した。 ■復興工程表、改訂版を決定 @朝日新聞(2011.11.30) 野田政権は29日の復興対策本部会合で、東日本大震災の復興施策に関する工程表の改訂版を決定した。8月にまとめた工程表に復興住宅などの項目を加え、拠点漁港や海岸対策、下水道の復旧スケジュールなどを詳しく書き込んだ。 ■東北主要8漁港15年度完全復旧 首相「早急に実施」 @日経新聞(2011.11.30) 政府は29日、首相官邸で東日本大震災復興対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、復興工程表の改訂版を決定した。青森県八戸など主要8漁港は2015年度末までに完全復旧を目指すことが柱。首相は「迅速さに欠けるとの批判もある。復興施策を早急に実施していく」と語った。工程表は今年8月に策定したが、11年度第3次補正予算の成立を踏まえて見直した。被災6県の沿岸部の43市町村に関する個別の事業計画と工程表もあわせてまとめた。 (復興工程表の主な内容) ・主要漁港=八戸、気仙沼など主要8港は15年度末までに復旧完了。 ・下水処理場=稼働停止中の16ヵ所のうち、来年度末までに12ヵ所で通常処理再開。 ・道路=高速道路は来年12月までに復旧、直轄国道は今年度末までに復旧完了。 ・農地・農業用施設=津波被災農地はおおむね3年以内に営農再開を可能に。 ・海岸防災林の再生=基盤造成はおおむね5年の完了を目指す。 ・学校施設(公立)=甚大な被害を受けた学校含め13年度の復旧完了を目標に。 ・がれきの処理=浸水している農地、仙台市や福島県いわき市などは遅くとも13年3月末までに仮置き場にがれきを移動完了。 ■復興工程表の改訂版を決定 @読売新聞(2011.11.30) 政府の東日本大震災復興対策本部(本部長・野田首相)は29日、首相官邸で会合を開き、被災した堤防や護岸設備の約3割について、今年度に復旧工事に着手することなどを盛り込んだインフラ(社会資本)復旧の工程表と事業計画の改訂版を決定した。 ■がれき搬出1年延期 政府、復興工程表を改定 @毎日新聞(2011.11.30) 政府の東日本大震災復興対策本部(本部長・野田佳彦首相)は29日、首相官邸で会合を開き、復興・復旧の事業計画と工程表を改定した。石巻漁港など主要8漁港の機能を13年度末までに復旧させる目標を新たに明示。ただ、都市部の津波被災地から仮置き場へのがれきの搬入目標を当初の11年度末から1年延期するなど、復興の課題も浮かんだ。 がれき処理の目標延期は、仙台市、宮城県石巻市、岩手県釜石市、福島県いわき市などの都市部で時間がかかっているため。最終処分の時期は、13年度末の前回目標を据え置いた。だが、がれき受け入れに難色を示す自治体が相次いでおり実現のハードルは高い。一方、津波被災地では、避難者約33万人の住宅再建や集団移転が大きな課題。工程表は、災害公営住宅の整備などの計画を追加したが、市町村の復興計画はまだ出そろっておらず、スケジュールを示すことはできなかった。 ◇復興工程表(要旨) ◇被災自治体支援課題に 復興工程表改訂 人材不足が障害 鉄道・国道ルート示せず 地元自治体からは「政府がスピード感を示したいのは分かる。復旧・復興の動きは被災現場ごとに差があるが、県もスピード感を共有し国の期待値を受け止めて努力したい」(宮城県震災復興・企画部の伊藤和彦部長)など評価の声が上がった。 だが、JR東日本の太平洋沿岸部の6路線(山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線)や三陸海岸沿いを通る国道45号線の一部について、被災市街地の再開発に伴う現行ルートの変更が見込まれるため、「地域の復興計画を踏まえる」として復旧事業や時期の改定工程表への明記は見送られた。 青森から千葉までの沿岸6県43市町村のうち復興計画をまとめたのは17市町村。復興計画を具体化すればするほど、技術者や専門家の人材難に被災自治体は直面せざるを得なくなる。達増拓也岩手県知事は10日の復興構想会議で「人材不足が最大の障害になっている」と支援を求めた。 (漁港 加工施設 困難な整備) 青森県・八戸、岩手県・釜石、大船渡、宮城県・気仙沼、女川、石巻、塩釜、千葉県・銚子の主要8港を遅くとも15年度末までに復旧する計画。ただ、地面の陥没などで応急の対策が困難な港もあるほか、製氷など流通・加工施設の整備も課題。「水産加工場などはほとんど再建が進んでいない。漁港だけでなく、加工、流通までトータルに考えて復興してほしい」(宮城県の漁協関係者)などの声が上がる。 (復興住宅 完成時期は明記されず) 災害公営住宅(復興住宅)の建設は、阪神大震災では2ヵ月後に建設が始まったが、今回はまだ着工に至っておらず、工程表に完成時期は明記されなかった。津波被災を免れた高台は仮設住宅の建設にあててしまったため、復興住宅の用地確保は困難を極めている。 (学校 13年度中の復旧目指す) 公立学校では校舎の建て替えや大規模な補強工事が必要になった約100校で、13年度内の復旧完了を目標に掲げた。だが、高台移転などを伴うケースについては「速やかな本格復旧の着手を行う」と記すにとどまった。被災3県の教育委員会によると、移転が検討されているのは計80校程度に上り、地域の復計画策定や移転先の確保が課題となる。 ■復興工程表の改訂版決定 がれき処理遅れ認める @産経新聞(2011.11.30) 政府は29日、首相官邸で東日本大震災復興対策本部の会合を開き、農地や公共インフラの復興事業に関する工程表の改訂版を決定した。一部地域のがれき処理の完了時期を延期するなど復旧の遅れを認める一方、新たに主要8漁港を4年間で復旧させる方針を明記した。堤防など海岸整備の早期着工に取り組む姿勢も強調している。 (工程表の主要項目) ・拠点漁港=八戸、銚子の2港は平成24年度中。釜石、大船渡、気仙沼、女川、石巻、塩釜の6港は、27年度中に復旧完了。 ・がれき処理=災害廃棄物の仮置き場への移動完了を24年3月末としていたが、作業困難な地域を考慮。遅くとも25年3月末めどに修正。 ・学校施設=公立学校で、被害が軽微な約2400校は24年度中。甚大な被害を受けた約100校は25年度中に復旧を完了。 ・海岸対策=全ての地区海岸(416ヵ所)で復旧計画を策定。約3割の海岸で今年度中に復旧工事を開始する。 ・農地=ヘドロ除去や除塩の実施で、おおむね3年以内に復旧。 ■石巻港など4年で復旧 復興住宅供給来夏本格化 工程表改訂 @河北新報(2011.11.30) ■復興住宅 来夏に本格化 政府工程表改訂 がれき搬入、一部先送り @福島民報(2011.11.30) ■復興住宅、来夏に本格化 政府が工程表改訂版 首相「事業加速を指示」 @福島民友(2011.11.30) ※3紙同一記事 政府は29日、東日本大震災復興対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会合を開き、復興施策に関する工程表の改訂版を了承した。今回の改訂は、本格復興に向けた第3次補正予算が21日に成立したことを受け、8月に策定した工程表を具体化する内容。 主要漁港については、比較的被害が少なかった八戸と銚子は12年度末までに復旧。釜石、大船渡の岩手県内2漁港、気仙沼、女川、石巻、塩釜の宮城県内4漁港は15年度末までに復旧を終えるとした。海岸堤防は、被災した416地区のうち3割の131海岸で11年度中に本復旧に着手。海岸防災林は5年以内に造成を完了、10年以内に植栽を終える。復興住宅については、12年度初めにも出そろう被災自治体の復興計画に従い、国が整備を支援すると明記。高齢者向け住宅を提供する民間事業者やNPOには、国が整備費の一部を支援する。震災がれきの仮屋き場への搬入については、全域で12年3月末までの完了を目標にしていたが、石巻市や仙台市など一部自治体については発生量の多さを考慮し、遅くとも13年3月末までに完了すると修正した。校庭や園庭での空間の放射線量が毎時1マイクロシーベルト以上だった公立学校約310校については、土壌の除染作業が10月末までに終了。旧緊急時避難準備区域内にある12校のうち10校が除染済み、残り2校も今月中に作業を終える予定とした。 ◇復興工程表改訂 まち再建へ支援不可欠 自治体の計画策定課題@河北新報(2011.11.30) ◇被災市町村の事務負担大 専門家ら派遣へ @福島民報(2011.11.30) ※2紙同一記事 政府が工程表を改訂したのは、市町村レベルの計画策定や関連施策を加速させるのが目的だ。29日に衆院通過した復興特区法案や本年度第3次補正予算と併せ、当面のお膳立てが整った形だが、まちの再建には地元市町村の一層の努力と国による手厚い支援が欠かせない。 市町村の復興計画は来春に出そろう見込みだが、実際に事業に取り掛かるには住民の合意を取り付け、個別の事業計画をつくるといったハードルが待ち構える。被災市町村の多くは小規模で、復興事業が格化すれば事務負担はさらに大きくなる。政府は専門家やほかの自治体職員を派遣するなどの支援を予定しているが、復興が着実に進むよう最大のサポート体制を整える必要がある。 ◇復興工程表改訂版の要旨 @河北新報(2011.11.30) ◇再生エネ投資を促進 政府工程表改訂 各府省 今後3年の施策示す @福島民報(2011.11.30) ◇再生エネ民間投資促進 復興工程表の改訂版 各府省施策取りまとめ @福島民友(2011.11.30) ※2紙同一記事 政府の東日本大震災復興対策本部は29日、今後3年程度の期間に各府省が取り組む復興施策についても取りまとめた。農林水産省は農山漁村で再生可能エネルギー導入を促進、経済産業省は民間資金を活用した復興を支援する。 |
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