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東松島・南三陸、県の復興まちづくり推進員 地域の「絆」再生へ始動 仮設住民と行政橋渡し 組...

■題 名 東松島・南三陸、県の復興まちづくり推進員 地域の「絆」再生へ始動 仮設住民と行政橋渡し 組織や財源に課題
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は「復興まちづくリ推進員」を東松島市と南三陸町に導入した。推進員は、集落の枠を超えて入居する仮設住宅の住民と行政を仲立ちするほか、住民の絆づくりなどを図る。コミュニティーの再構築に向けて活動を始めたが、長期的な活動の基盤となる組織や財源など課題も多い。
 2市町に配置された推進員はそれぞれ4人の計8人。いずれも被災者で、宮城県が8月、緊急雇用創出事業で採用。「コミュニティー復興支援員」にのモデル事業として県が導入。事業委託を受けた宮城大が復興まちづくり推進員の名称で派遣し、地域づくりに関わる活動を支援する。県は来年度、必要とする市町で本格的に導入する方針。県地域復興支援課は「被災者個人のサポートやケアではなく、地域のコミュニティーづくりを担う。個別の生活支援とは別に、地域再建を並行して進めないと手遅れになる」と説明する。
 この制度は、新潟県中越地震(2004年)から地域づくりに大きな役割を果たしている「地域復興支援員」がモデル。新潟県中越大震災復興基金から年間約2億5400万円の助成を受け、現在43人の支援員が活動している。宮城県には制度を支える組織がなく、長期的な財源も不透明だ。県地域復興支援課は「来年にも中越と同様の中間支援組織をつくる予定。財源は取り崩し型の震災復興基金で、長期的に活動できるようにしたい」と話す。

◇復興まちづくり推進員 要望つなぎ遊び場開設 仮設巡り耳傾ける 子ども・若夫婦にも目配り
 東松島市で推進員として活動する黒田さん。仮設住宅で開かれる「お茶飲み会」などで住民の相談を聞く。被災者のニーズをすくい上げ、市につなぐことも推進員の役割の一つ。仮設住宅では子どもが遊べる場所が少ない。子どもや若い夫婦の孤立も心配だ。黒田さんは地元の市民センターやボランティアと協力し、未就学児を集団保育する計画を立てた。11月から月2回、集会所に臨時の遊び場をつくる。行政の対応だけでは限界がある問題や、個人やボランティアでは解決できない課題がある。黒田さんは「そのすき間を埋めるパイプ役を務めたい」と言う。
 仮設住宅の自治会副会長は「仮設住宅団地の運営には悩みも多い。推進員が他団地での取り組みなどの情報を集め、提供してほしい」と望む。
■タグ 河北新報 宮城県 復興まちづくり推進員 東松島市 南三陸町 地域コミュニティー 緊急雇用創出事業 コミュニティー復興支援員 宮城大学 新潟県中越地震 取り崩し型の震災復興基金
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■管理番号 No.02836


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