復興支援税制を閣議決定　住宅ローン控除など柱

■題　名	復興支援税制を閣議決定　住宅ローン控除など柱
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（岩手日報）
■概要	.　政府は4日、東日本大震災の復興支援税制の追加措置を定めた税制改正法案を閣議決定した。被災自治体の復興特区への新規立地企業の法人税を5年間、実質的に免除する制度の導入や、被災者が住宅を再取得する際にも住宅ローン減税を適用することが柱。津波被害の大きい地域などでの固定資産税を11年度に続き2012年度分も免除することを盛り込んだ。 (復興支援税制の主な内容) 　・復興特区に新規立地する企業の法人税を5年間、実質免除。企業の人件費の10%相当を法人税から税額控除も。　・被災者が住宅を再取得する際にも住宅ローン減税を適用。　・津波被害の大きい地域などでの固定資産税を2012年度分も免除。　・被災した農地の代替農地を取得した際の登録免許税、不動産取得税を免除。　:原発警戒区域内の建物の代わりの建物を取得した際の登録免許税を無税に。
■タグ	岩手日報復興支援税制税制改正法閣議決定復興特区法人税住宅ローン固定資産税登録免許税不動産取得税
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.02839

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞