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【社説】復興基本法案 「現場感覚」で歩み寄れ
| ■題 名 | 【社説】復興基本法案 「現場感覚」で歩み寄れ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 内閣が、東日本大震災からの復興の理念や実行体制を定める基本法案を国会に提出した。阪神大震災の時の基本法に比べ、1カ月遅い提出だ。その結果、復興に臨む体制作りも遅れる。 基本法案の審議を、出直しの第一歩としなければならない。各党とも、基本法の必要性や復興を担う組織を設けることには異論なかろう。対立点のひとつは、組織のあり方だ。閣僚の合議体である本部か、各省庁と並ぷ復興庁・復興院か。そこは方針の立案や各省との調整にあたるのか、事業の実施まで担うのか。 だが、それは深刻な違いだろうか。各省をまたぐ組織を設けたけれど、組織の中に縦割りが生まれた。霞が関ではしばしばそんな話を耳にする。どんな組織にしてもそれだけで縦割りがなくなるわけではない。 かぎは、復興に携わる一人ひとりが被災者の立場に立ち、「縄張りや省益にこだわっている場合ではない」と思えるかどうかにある。そのために大切のは「現場感覚」ではないか。衆院に復興や原発問題を審議する特別委員会が設置される。ここでも現場感覚が問われる。委員は被災地に泊まり込み、会議も現地で開くくらいのことをしていい。被災者の思いを肌で感じれば、足の引っ張り合いどころではなくなるだろう。 |
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| ■タグ | 朝日 社説 復興基本法 復興庁 復興院 縦割 現場感覚 | ||
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| ■管理番号 | No.00284 | ||