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【論説】 震災復興 国の対応が遅い
| ■題 名 | 【論説】 震災復興 国の対応が遅い | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 東日本大震災と原発事故の発生から間もなく8ヵ月を迎える。本格復興を目指す国の今年度第3次補正予算案はまだ成立しない。降雪や凍結で除染や公共事業が阻まれ、予算を年度内に使い切れない恐れが出てきた。補正には、40事業に自由に使える「震災復興交付金」が含まれ。自治体が交付金を受け取るには国の事業計画審査が必要だ審査に時間がかかれば年度内に交付金が使えないと危惧する。 省庁ごとの「ひも付き補助金」など使い勝手の悪さも目立つ。学校や通学路の除染費用が余っても、住宅の除染には回せない。仮設住宅建設費などに使える災害救助費は除染や警戒区域の社会基盤整備に活用できない。除染用の高圧洗浄機は冬場に凍結すれば使用不能となる。温水使用の高圧洗浄機を国が認めるか不透明なため購入できない市町村もある。 政府・与党内からは「原発事故という初めての試練に国はよく対応してきた。県や市町村の努力が足りない」など、被災地の感情を逆なでする「東京目線」の無責任な声も出ている。福島再生を「正心誠意」思うなら、野田首相はじめ閣僚や官僚トップは一週間のうち何日か本県など被災地に住み、閣議や事務次官会議を現場で定期的に開くべきだ。地震、津波、原発事故、風評被害、復興遅れの「五重苦」に苦しむ本県の姿をその目で見て県民の声を直接聞き、政策に迅速に生かしてほしい。 |
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| ■タグ | 福島民報 論説 第3次補正予算 復興交付金 ひも付き補助 福島再生 | ||
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| ■管理番号 | No.02850 | ||