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沿岸部住宅再建  独自の支援策に意欲 仙台市長「早急に詰めたい」...

■題 名 沿岸部住宅再建  独自の支援策に意欲 仙台市長「早急に詰めたい」
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市の奥山恵美子市長は8日の定例記者会見で、国の支援制度に該当しない被災者を対象に市独自の制度を創設する方針をあらためて示した。
 市は県道塩釜亘理線のかさ上げのうち、宮城野区の一部を市道に変更するなどして津波浸水シミュレーションをした結果、浸水の範囲が抑えられることが判明。約400世帯を移転対象から外す計画に修正した。奥山市長は「なるべく多くの方が参加できる(移転)事業の枠組みと、個別に移る方にも一定の支援ができる独自策を早急に詰めたい」と強調した。
 奥山市長は丘陵部で多発した被災宅地の復旧でも国の制度を活用できない世帯が出てくると指摘。「市の単費事業を含めてさまざまなメニューの組み合わせを考えている」と述べた。
■タグ 河北新報 仙台市 奥山恵美子 東部沿岸地域 県道塩釜亘理線 集団移転 丘陵宅地 独自制度 単費事業
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