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険しい被災地の街づくり 住民の意見集約難航 専門家不足が課題．．．
| ■題 名 | 険しい被災地の街づくり 住民の意見集約難航 専門家不足が課題 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 岩手県陸前高田市今泉地区。10月下旬の住民説明会では、宅地の大半をかさ上げする市の復興計画案に異論が相次いだ。高台移転を望む声も強いのだ。市の幹部は「この先細かなエリア単位で住民合意をまとめていくのは至難の業」とこぼす。 大槌町では住民の自主的な取り組みを重視する。ただ、地区ごとの計画案が出そろうのを待つと、時間がかかるうえ、全体の整合性をとる必要も出てくる。それでも赤浜地区では、宅地を盛り土をして擁壁をつくり、堤防の圧迫感をなくすという案を住民主導でまとめた。「阪神大震災の復興では行政が計画案を急ぎ、結局、住民に反対運動が起きて遅くなった。急がば回れだ」と碇川豊町長は言う。 釜石市鵜住居地区の被災者は、浸水地の買い取りや区画整理、復興住宅の建設を行う「復興まちづくり会社」の設立を提案する。政府の復興構想会議のメンバーだった大西隆・東大大学院教授が提唱した。釜石市の担当者は「行政のマンパワーが足りないのは事実」と歓迎するが、「何の実績もない会社に数百億円の事業を任せられない」(市幹部)という不安の声も漏れる。 今月10日の復興構想会議。岩手県の達増知事が「人材不足が復興を進めていく上で最大の障害になっている」と訴えた。専門家は、自治体が参考にできるよう複数の計画案を示す役割を担うが、「最終的に復興計画を決めるのは市町村」(国交省担当者)として、住民の意見集約には踏み込まない。独立行政法人「都市再生機構(UR)」も15市町村に計約60人の職員を派遣しているが、「URも人員が限られており、100人規模の増員には対応できない」(同省担当者)という。 |
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| ■タグ | 朝日 陸前高田市 今泉地区 住民説明会 地盤かさ上げ 大槌町 赤浜地区 釜石市 鵜住居地区 人手不足 復興まちづくり会社 達増拓也 専門家派遣 都市再生機構(UR) | ||
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