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東北大が大型計画始動 復興研究、日本の力に / 東北の研究、国が発信「科技基本計画」二大拠...
■題 名 | 東北大が大型計画始動 復興研究、日本の力に / 東北の研究、国が発信「科技基本計画」二大拠点を育成 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(日経) |
■概要 | . 東北大学は、東日本大震災からの復興を支援する研究開発に相次ぎ着手する。総長をトップとする「災害復興新生研究機構」を創設。7分野を研究開発の柱に掲げた。 メディカル・メガバンクは、東北沿岸部を対象に約1万家系、7万人の遺伝情報と診療情報をデータベース化。遺伝子や生活習慣、病気などの因果関係を探る。仙台マテリアルバレーは、東北大に新設する産学官の共同研究施設「先進材料技術センター(仮称)」を拠点に、レアメタル(希少金属)を使わない排ガス浄化触媒や自動車用半導体向けに放熱しやすい新セラミック材料などの実用化に挑む。スマートグリッド(次世代送電網)を東北地域に普及させるため、情報セキュリティー技術などの開発計画も動き出す。水産業の競争力を高める「東北マリンサイエンス拠点」も発足。東京大学や海洋研究開発機構などが協力する。文科省は「東日本大震災復興科学技術基金(仮称)」として1500億円を来年度予算案の概算要求に盛り込み、研究を継続的に支援する。 (東北大学の復興支援7プロジェクト) 災害和学匡際研究推進 ・地震や津波などの減災技術 ・復興策などを立案する「被災地支援学」の創設 地域医療再構築 ・遺伝子や健康データを使う最新医療 ・災害医療の専門家養成 環境エネルギー ・温暖化ガスの排出を抑えた街づくり ・蓄電技術、高効率太陽電池 情報通信再構築 ・災害時にもつながる高信頼回線 ・医療支援システム 東北マリンサイエンス ・陸上養殖法やバイオエネルギーの活用 地域産業復興支援 ・経済団体や自治体との連携支援 復興産学連携 ・地元企業への実験機器開放や試作品発注 ◇東北の研究、国が発信「科技基本計画」二大拠点を育成 政府は2011年度から5年間の科学技術政策の柱となる「第4期科学技術基本計画」で、東北の研究拠点の成果を国内外に発信していくと明記した。東日本大震災からの復興・再生にとどまらず、再生可能エネルギーや医療・介護、情報通信などの分野で一大拠点を育てる意欲を示す。 |
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■タグ | 日経 東北大学 災害復興新生研究機構 メディカル・メガバンク 遺伝情報 診療情報 データベース 先進材料技術センター 材料産業 レアメタル スマートグリッド 情報セキュリティー技術 東北マリンサイエンス拠点形成事業 東日本大震災復興科学技術基金 科学技術基本計画 再生可能エネルギー 医療 介護 情報通信 | ||
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