トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興特区法案 衆院を通過
| ■題 名 | 復興特区法案 衆院を通過 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、朝日） |
| ■概要 | ■復興特区法案 衆院を通過 @朝日新聞夕刊(2011.11.29) 復興特別区域(復興特区)法案の修正案が29日午後、衆院本会議で全会一致で可決された。12月上旬に参院で可決、成立する見通し。 与野党の修正協議の結果、自治体が特区制度に関して「復興特別意見書」を国会に提出できる規定を追加した。国会は意見書に基づき、必要な場合に法制上の措置を講ずるとした。国や自治体、民間事業者などでつくる「国と地方の協議会」で出た要望や意見について、首相が国会に報告する義務も盛り込んだ。復興交付金(総事業費約1.9兆円)も、自治体が使いやすいようにした。 ■復興特区法案 衆院で可決 増税法案はあす成立 @日経新聞夕刊(2011.11.29) 復興特別区域(特区)法案が29日の衆院本会議で一部修正の上、可決された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。 同法案は民主、自民、公明3党による修正協議により、1)復興交付金の使途拡大 2)被災自治体が国会に規制緩和などの要望を意見書として提出できる制度--などを新たに盛り込んだ。対象は被災した11道県の222市町村。 ■復興特区法案が衆院通過 @読売新聞夕刊(2011.11.29) 復興特区法案は、29日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。今国会で成立する見通しで、年内に施行される予定。政府提出の同法案は、民主、自民、公明3党により修正された。復興交付金の対象となる範囲を拡大し、また自治体が法改正などを求める意見書を国会に提出できる規定を追加するなど国会の関与を強化した。 ■復興特区 国会の関与拡大 修正法案、衆院を通過 民主、野党に譲歩 @朝日新聞(2011.11.30) 復興特区法案は、国会の関与を強める修正案で与野党が合意し、29日に衆院を通過した。今国会で成立する見通し。 (復興特区法案の主な修正点) ・自治体が「特別意見書」を国会に提出できるようにし、国会は必要に応じて立法措置をとる。 ・首相に対し、「国と地方の協議会」の議論を国会に報告するよう義務付け。 ・復興交付金の支給対象となる40事業の関連事業について、自治体の裁量を拡大。 ・原発事故の賠償に関連する自治体の事業も復興交付金の支給対象に含める。 |
||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 復興特別区域法 復興特区 衆議院 本会議 復興特別意見書 国と地方の協議会 復興交付金 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02888 | ||