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小規模自治体 復興に壁 大震災2カ月
| ■題 名 | 小規模自治体 復興に壁 大震災2カ月 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 都市部が被災した阪神大震災と比べ、東日本大震災の被災地は自治体の規模が小さく、津波の被害が甚大だった点で大きく異なる。震災から2か月がたち、この違いが復興の歩みにも大きな影を落とし始めている。 岩手、宮城、福島の3県の太平洋沿岸36市町村のうち、人口10万人以上は、仙台市、石巻市、いわき市の3市のみ。建築主事を置く自治体も3市のほかは宮古市、釜石市、塩竃市だけ。29市町村は一般職員が400人以下。 今月11日現在で11万5098人が避難所生活を強いられているが、完成した仮設住宅は7748戸。自力再建を目指す人には雇用や土地の確保が不可欠で、高齢や失業で自力再建が難しい人には公営住宅が必要になる。 ◇暮らしを元に戻す「復旧」こそ 震災復興計画に詳しい越沢明・北海道大教授(都市計画)の話 もとに戻す復旧と新たな価値を加える復興を分けて考える必要がある。政府の復興論議は、新しい価値を生み出すことにとらわれ過ぎている。被災者の望みはいち早く仕事に戻り、自力で我が家を建て直すことだ。行政が本来、果たすべき役割は暮らしの「復旧」であることが軽視されている。行政側が土地所有者の建築を制限するなら、どの場所でなら建築を認めるのかを同時に示していくのが筋ではないか。 ◇独立した復興組織を東北に 阪神大震災の復興に詳しい岸本幸臣・羽衣国際大学長(住居学)の話 阪神大震災では都市計画が強引に決められ、不必要な道路が計画されたケースもある。区画整理の手法が悪いのではなく、住民の意思を反映し切れなかった。今回被災した白治休は規模が小さく、自力で街づくりや生活再建をするには無理がある。独立した復興組織を東北につくることが求められる。 |
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| ■タグ | 朝日 自治体規模 建築主事 避難所生活 仮設住宅 公営住宅 阪神大震災 越澤明 岸本幸臣 | ||
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