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復興財源確保法が成立

■題　名	復興財源確保法が成立
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（読売、朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)、朝日、日経、産経）
■概要	■復興財源法案　きょう成立へ　@読売新聞(2011.11.30) 　参院議院運営委員会は29日の理事会で、臨時増税などを盛り込んだ復興財源法案など2011年度第3補正予算関連5法案を、30日の参院本会議で採決することを決めた。5法案は29日の関係委員会で可決され、30日の本会議では与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通し。 ■復興財源法が成立　臨時増税、所得税は25年　@朝日新聞夕刊(2011.11.30) 　東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は30日の参院本会議で可決、成立した。政府が想定する当初5年間の復興費19兆円のうち、今年度第1、2次補正予算では6兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り13兆円分と、1次補正で流用した年金財源2.5兆円の穴埋め分の計15.5兆円を確保する。このうち10.5兆円は臨時増税でまかなう。残りの5兆円は税外財源で確保する。 (復興財源確保法案の骨子) 　・所得税額を2013年1月から25年間、2.1%上乗せ。　・個人住民税を14年6月から10年間、年1千円上乗せ。　・12年4月からの法人実効税率5%引き下げを3年間事実上凍結。　・復興債を発行できることとし、37年度までに償還。　・復興の特別会計を12年度から設置。 ■復興増税法が成立　@日経新聞夕刊(2011.11.30) 　東日本大震災の復興財源を賄う復興増税法など2011年度第3次補正予算の関連5法が30日の参院本会議で可決、成立した。関連法の成立により予算執行が可能になる。 ■復興財源法が成立　@読売新聞夕刊(2011.11.30) 　東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を盛り込んだ復興財源法など2011年度第3次補正予算関連5法は30日午後、参院本会議で可決、成立した。臨時増税は総額10兆5000億円に上る。 ■復興財源法案成立　@毎日新聞夕刊(2011.11.30) 　東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が30日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、21日に成立した11年度第3次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられる。増税規模は10・5兆円。 ■復興財源法成立　所得増税25年を決定　税額2.1%上乗せ　@朝日新聞(2011.12.1) 　復興財源確保法が30日成立し、2013年から25年間の所得増税が正式に決まった。将来的な課題は、増税額をいかに減らせるかだ。財源確保法では、税外収入をさらに2兆円上積みすることを明記している。JTの政府保有株をすべて売るなどして実現すれば、そのぶん増税は軽くなる。所得増税の期間が25年より短くなったり、上乗せ率が2.1%から下がることが考えられる。だが、JT株を全部売る完全民営化には法改正が必要。自民党は慎重な立場で、見通しはついていない。政府は日本郵政株の早期売却もめざしているが、郵政改革法案の見直しともからみ、時期や金額は定かではない。また、復興費が今後ふくらめば、税外財源の上積みによるお金が支出増の方に回され、増税の圧縮ができなくなる可能性もある。 ■復興増税法が成立　所得増税は25年　@日経新聞(2011.12.1) 　復興増税法など東日本大震災の復興財源を賄うための関連法案が30日の参院本会議で可決、成立した。関連法成立により、総額12.1兆円の2011年度第3次補正予算の執行が可能になる。関連法では償還完了期間を25年とする「復興債」の発行を定めた。 ■復興財源法が成立　所得増税25年から25年間　@産経新聞(2011.12.1) 　復興財源確保法案が30日、参院本会議で可決、成立した。すでに成立している平成23年度第3次補正予算の執行態勢が整った。所得税は、25年1月から納税額に2.1%上乗せする定率増税を復興債の償還期限である25年間実施する。個人住民税は26年6月から10年間、年1千円上乗せ。法人税は実効税率を5%引き下げたうえで、その範囲内で3年間増税する。増税規模は所得税が7兆5千億円、住民税が6千億円、法人税は2兆4千億円の総額10兆5千億円。
■タグ	読売朝日日経毎日産経参議院本会議第3次補正予算復興財源確保法復興財源臨時増税所得税個人住民税法人税復興債税外収入政府保有株日本たばこ産業(JT) 日本郵政復興特別会計
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■管理番号	No.02891

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