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生活環境整備、夏までに 被災地向け 仮設用地の確保促す．．．
| ■題 名 | 生活環境整備、夏までに 被災地向け 仮設用地の確保促す | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 政府が検討している東日本大震災の被災地の「生活の平常化」に向けた基本方針の素案が4日、明らかになった。被災地のがれき処理について、住宅地や避難所の近くでは「8月末までにおおむね撤去する」と明記。仮設住宅は菅直人首相が表明した「お盆までの入居」を実現するため、自治体の用地確保を支援する。海岸の堤防も8月までに段階的に補強し、台風シーズンに備える。 同方針は2日に2011年度第1次補正予算が成立したことを受け、今後3カ月の復旧の具体策や目標などを明示する。夏までに生活環境を一定程度整える狙いで、政府の緊急災害対策本部が17日にも決定する。 素案には、岩手、宮城、福島の3県では、がれきの処理手順や月別の実施計画などをまとめた「災害廃棄物処理計画」を作成することを盛り込んだ。 首相はお盆までに仮設住宅に希望者全員を入居させる考えを示している。5月末までに約3万400戸が完成する見込み。6?8月にさらに3万戸を建設する資材などは確保できるとしたものの、用地確保が遅れているため、各県に国土交通省などの職員を応援要員として派遣する。 3県の海岸の堤防は約300キロあり、そのうちの約190キロが全壊や半壊状態で、新たな津波・高波災害が懸念されている。6月に梅雨を前に土のうを積み、台風が到来する8月ごろまでに、震災のがれきなどを活用して補強する応急措置を実施するとした。 |
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| ■タグ | 日経 がれき処理 仮設住宅 災害廃棄物処理計画 | ||
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| ■管理番号 | No.00029 | ||