トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)
|
宮城県産業復興機構、年内に設立 知事見通し
■題 名 | 宮城県産業復興機構、年内に設立 知事見通し | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(河北新報) |
■概要 | . 宮城県議会11月定例会は6日、本会議を開き、一般質問を行った。村井嘉浩知事は、被災した事業者の二重ローン救済策として、県や金融機関などが出資する債権買い取りファンド「県産業復興機構」が年内に設立されるとの見通しを示した。11月上旬に機構を発足させた岩手県と比べ、大幅に遅れている。村井知事は「宮城はメガバンクや他県金融機関の融資が多い。機構に出資しないメガバンクなどの債権を買い取ることに関し、地元金融機関に理解してもらう必要があった」と説明した。 復興機構とは別に、自民など野党提案で設立が決まった「震災事業者再生支援機構」に関しては「支援のウイングが広がり、希望者が殺到するだろう」と歓迎したが、「復興機構との違いが分かりづらい」と被災者の混乱も懸念した。 |
||
■タグ | 河北新報 宮城県議会 債権買い取り 二重ローン 宮城県産業復興機構 東日本大震災事業者再生支援機構 | ||
■関連URL | |||
■添付ファイル | |||
■管理番号 | No.02912 |