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【社説】 自治体の人手不足 大胆な外部登用で乗り切れ...

■題 名 【社説】 自治体の人手不足 大胆な外部登用で乗り切れ
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 復興を最前線で担うのは市町村職員だ。高台移転にせよ、商店街の再興にせよ、住民との合意形成を含めた膨大な仕事量が待ち受けている。復旧作業に献身的に従事してきた自治体職員に疲労の色が見える。とりわけ、多くの職員が犠牲になった自治体では今後、マンパワー不足が深刻化する恐れがある。中長期的な復興スケジュールを考えた場合、外部からの人材登用を積極的に進める必要がある。
 気仙沼市は10月から、中央省庁の若手キャリア官僚4人を「復興支援官」として受け入れた。柔軟な発想と大胆な行動力を兼ね備えた若手官僚が自治体職員や住民と一緒に汗を流すことは、文字通り国と地方の対等な関係構築のためにも有益な経験になるはずだ。課題もある。今回は来年3月までの「研修」という位置付け。最低でも1〜2年程度の継続派遣を制度化する必要がある。政府は海沿いの被災地に復興庁の支所を置くとしているが、各省の有為な若手職員を多数配置してほしい。縦割りではない省庁横断型の復興プロジェクトがきっと生まれるはずだ。
 企業の社会的責任(CSR)の重要性が指摘される。震災後、多くの企業が物資を送ってくれた。ボランティア休暇制度を利用した社員の姿も大勢、見られた。この流れを太く、長いものにしたい。
■タグ 河北新報 社説 人手不足 人材登用 中央省庁 若手官僚 企業の社会的責任(CSR) ボランティア休暇
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