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福島復興再生特措法 復興相 福島知事に法案説明 社会基盤復旧、国が事業代行可能に 健康不安．．．
| ■題 名 | 福島復興再生特措法 復興相 福島知事に法案説明 社会基盤復旧、国が事業代行可能に 健康不安払拭へ特別措置 避難解除区域に支援策 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、朝日、日経、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■福島の社会基盤復旧 国が事業代行可能に @読売新聞(2011.12.10) 平野復興相は9日、福島第一原発周辺地域の上下水道や道路など社会基盤の復旧について、自治体の要望があれば国が代行する方針を記者団に説明した。来年の通常国会に提出する「福島復興再生特別措置法(仮称)」に関連規定を盛り込む。 ■「健康不安払拭へ特別措置」 復興相 福島知事に法案説明 @読売新聞(2011.12.10) 平野復興相は10日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、福島県の復興に向けた特別立法「福島復興再生特別措置法(仮称)」を制定する考えを伝え、同法案の骨子について説明した。 骨子によると、原発事故を受け「放射線に関する健康不安の払拭のために特別措置を講る。また同法案には、国が同原発周辺地域の上下水道などの復旧事業を地元自治体の求めに応じて代行できる規定や、同原発周辺の避難解除地域で企業が事業を再開しやすいようにする法人税の優遇措置なども盛り込む方針。 ■福島復興再生、国が計画 特措法案 避難解除区域に支援策 @朝日新聞(2011.12.11) 原発事故で大きな被害を受けた福島の復興再生を進める特別措置法案の全体像が明らかになった。平野達男復興相は10日、福島県の佐藤雄平知事と会談し、特措法案の概要を伝えた。野田政権は来年の通常国会に法案を提出し、4月の施行をめざす。新設される復興庁が所管する。 (福島復興再生特措法案の概要) ・国が福島の復興・再生に関する基本方針をつくる。 ・国が避難解除区域の復興再生計画を作成。インフラ整備などを国が代行し、税制を優遇する。 ・放射線に関する健康不安の解消策を定める。 ・県がつくる産業再生計画を国が認定。県が新たな産業創出の重点推進計画を作成し、国が地域指定。必要な土地は無償で譲渡する。 ・復興相や福島県知事、避難解除区域の首長、有識者による福島復興再生協議会を設置。 ■福島特措法案を提示 復興相、知事に @日経新聞(2011.12.11) 平野達男復興担当相は10日、福島県庁で佐藤雄平知事と会い、来年1月召集の通常国会に提出する「福島復興再生特別措置法案」(仮称)の骨子を説明した。原発事故を受け、国の責任で避難解除される区域の復興や長期間帰宅できない人への支援、放射線の健康不安を払拭するための措置を明確にする。 ■風評被害認定など課題 福島に提示の特措法骨子 @読売新聞(2011.12.11) 政府は10日、「福島復興再生特別措置法(仮称)」の骨子を福島県に示した。国が原発事故からの復興に取り組む姿勢を明確にする狙いがあり、県も歓迎している。ただ、国の財政事情や他の被災地とのバランスもあり、今後の法制化では特例をどこまで認めるか、難しい采配を迫られる。 (「福島復興再生特別措置法(仮称)」の骨子) ▽福島の復興、再生の基本方針 ▽福島第一原発周辺の避難解除区域での復興、再生の特別措置 ▽放射線に関する健康不安払拭などの特別措置 ▽原子力災害からの産業の復興、再生の特別措置 ▽新産業創出の取り組み ▽復興特区を上回る税制優遇措置 ■福島再生特措法 成立に知事期待 復興相、骨子提示 @河北新報(2011.12.11) 平野達男復興対策担当相は10日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、政府が次期通常国会に提出する「福島復興再生特別措置法案」(仮称)の骨子を示した。佐藤知事は「復興の大きな要になる」と法成立に期待を示し、医療の充実や産業振興など幅広い分野の支援を盛り込むよう求めた。 ■特措法案 福島再生へ7項目 復興相、知事に骨子示す @福島民報(2011.12.11) 平野達男復興担当相は10日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、「福島復興再生特別措置法案」(仮称)の骨子として原発事故の避難解除区域の復興、放射線に関する健康不安の払拭、原子力災害からの産業再生などの7項目を示した。佐藤知事は「特別法制定が本県復興の大きな要となる」とし、地域医療や子育て支援の充実などさらに幅広い支援を盛り込むよう求めた。 (福島復興再生特別措置法) ・法の趣旨・目的 ・福島復興再生基本方針の策定 ・避難解除区域の復興、再生のための特別措置 ・放射線に関する健康不安払拭、研究、情報発信などのための特別措置 ・原子力災害からの産業の復興、再生のための特別措置 ・新たな産業創出などに寄与する取り組みの重点的な推進 ・福島復興再生協議会 ◇賠償、県内全域に拡大を 知事要望 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が新たに示した賠償方針の対象が23市町村となっている問題で、佐藤知事は10日、平野復興担当相に県内全域への対象拡大を要望した。 ◇税制措置で本県支援 特措法案 免除継続や優遇、補填 政府は原発事故からの本県の復興に向け、避難区域での固定資産税の免除措置延長、産業集積区域での企業への税制優遇などの特別措置を行う。平野達男復興担当相が10日の佐藤雄平知事との会談で、「福島復興再生特別措置法案」(仮称)の税制支援の概要を示した。 (福島復興再生特別措置法の制定に伴う主な本県の税制支援措置) ・避難区域が解除されていない地域での固定資産税、都市計画税の免除を平成25年度以降も継続。課税免除の対象外となった地域は対象外となってから3年度分は減額措置とする。 ・避難区域の解除後5年間、旧区域内の被災事業者が機械装置の購入、建物の取得などをした場合に特別償却もしくは投資額の15%(建物などは8%)の法人税の税額控除などを行う。被災者を雇用した場合に支払う人件費の20%相当額を法人税から差し引く。地方税の法人事業税などもおおむね同様の措置。 ・県内全域のうち、復興推進計画に基づく復興産業集積区域での機械購入、被災者雇用、開発研究施設の整備などを支援する特別償却や税額控除の制度適用。 ■固定資産税減免3年間を半額に 復興相 避難区域の解除後 @福島民友(2011.12.11) 平野達男復興対策担当相は10日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、原発事故からの復興を法制化する「福島復興再生特別措置法(仮称)」の法案骨子を示した。 政府は警戒区域、計画的避難区域から避難し、操業できずに経営が悪化している被災企業の税負担を軽減して事業再開を支援、区域解除後の雇用創出を図り、住民の早期帰還を促す方針。 区域解除後の固定資産税の減額特例は、現行制度で単年度分に限り認めている特例期間を解除後から3年度分に延長する。現行では12年度までとする避難区域内の土地、家屋の固定資産税と都市計画税の免除を13年度以降も当分の期間継続する。特定措置により市町村の地方税減収分は、国が特例的に地方交付金を交付し補填する。 ◇福島復興再生特措法 健康不安の払拭柱に 平野達男復興対策担当相は10日の佐藤雄平知事との会談で示した「福島復興再生特別措置法(仮称)」の骨子には、原発事故に伴う県民の健康不安の払拭や、新たな産業の復興に向けた規制緩和などが柱に位置付けられた。 健康不安の払拭に向けては、県内全域を対象とした健康管理の徹底、地域医療の確保などを想定。産業用地の無償提供や本来は県や市町村が行う道路、堤防整備などインフラ事業の代行なども同法案に盛り込む方針。 |
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