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【社説】 復興庁の権限 地方移管へ検討続けよ
| ■題 名 | 【社説】 復興庁の権限 地方移管へ検討続けよ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 復興庁をつくる法律が成立した。迅速かつ手厚い復興事業に役立つことを期待しつつ、二つのことを指摘する。 ひとつめは対応の遅さだ。東日本大震災から9ヵ月かけなければできなかった組織には、とうてい見えない。復興庁にどれだけ実質的な権限が渡るのか。野党の修正要求によって、事業の予算要求から各省への配分、箇所づけの権限も与えられ、政府案より権限は強まったというが、本当にそうだろうか。時間をかけた割には、あいまいな部分が多い。 ふたつめは、地域主権改革、地方分権の視点がまったく欠落している。自治体が復興資金を得たり、特区制度を使ったりするには、政府に認められねばならない。中央集権の構造は何も変わらない。復興庁・局の職員や権限を、東北各県あるいは広域連合に移して、自治体がみずからの責任で復興を担える体制に改める道筋をつけることは可能だったはずだ。なのに首相は国会で、地方へ権限を移せと迫る野党議員の指摘を「乱暴すぎる議論だ」と退けた。出先廃止はそれとは別に進めると語ったが、なぜ別なのか十分な説明はなかった。復興庁は20年度までで、3年後には組織などを見直す。この間にも、できる範囲で権限などの地方移管を進めるべきだ。 |
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| ■タグ | 朝日 社説 復興庁 権限 地方分権 | ||
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| ■管理番号 | No.02929 | ||