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被災者再建の加算支援金 申請最大4年延長

■題 名 被災者再建の加算支援金 申請最大4年延長
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、朝日)
■概要 ■被災者再建の加算支援金 岩手県、申請4年間延長 18年4月まで @岩手日報(2011.12.10)
 岩手県議会は9日、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の5常任委員会を開いた。県土整備委員会で県は、東日本大震災の被災世帯に支給する被災者生活再建支援金について、加算支援金の申請期間を現行の3年1ヵ月から4年間延長し、2018年4月10日までの7年1ヵ月とする方針を示した。
 被災者生活再建支援金は、被災家屋が全壊か大規模半壊と判定された世帯に支給。被害程度に応じて支給される基礎支援金最高1OO万円と、住宅再建時に支給される加算支援金最高200万円があり、最大300万円が支援される。従来の申請期間は基礎支援金が13ヵ月以内、加算支援金が37ヵ月以内だが、加算支援金について被災者から「住宅再建のめどが立たず期限内に申請できない」との不安が出ていた。
 県は基礎支援金の申請期間についても1年間の延長を決めている。

■住宅再建・補修の支援金 申請最大4年延長 @朝日新聞(201.12.11)
 内閣府は東日本大震災で住宅を失った世帯に支給される被災者生活再建支援金のうち、住宅再建や補修の際に支払われる加算支援金(最大200万円)の申請期間を、現行の37ヵ月以内から、最大4年間延長することを決めた。通知を受けた各都県が延長を実施すれば、2018年4月10日まで申請できる。
 住宅の高台移転やかさ上げなどの造成工事には時間がかかるため、申請期間の延長を求める声が上がっていた。
 被災者生活再建支援金にはほかに、住宅が全壊・大規模半壊した世帯に支払われる基礎支援金(最大100万円)がある。申請期間は13ヵ月以内だったが、すでに1年間延長する方針が決まっている。
■タグ 岩手日報 朝日 岩手県 内閣府 被災者生活再建支援金 基礎支援金 加算支援金 申請期間
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■管理番号 No.02930


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