復興庁270人規模　来年2月発足概要固まる　縦割り排除、民間人も採用．．．

■題　名	復興庁270人規模　来年2月発足概要固まる　縦割り排除、民間人も採用
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　政府は復興庁の概要を固めた。職員は270人規模で、本庁内には局を設けずに各府省庁の縦割りを排除する。組織案によると定員は118人。復興庁に常駐する併任職員は約150人で、現在の復興対策本部事務局の2倍以上の人員。本庁には併任職員を除いて77人、盛岡、仙台、福島3市に置く復興局には41人を配置。民間人なども採用し、人員はさらに拡充する。　事務次官の下に局長級の統括官2人を置く。復興特区制度や復興交付金、復興施策を担当、もう一人は復興推進委員会の運営を担う。統括官の下に審議官を置き、経済産業省や日銀からも職員を登用する方向で検討中。
■タグ	日経
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.02941

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞