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来年度予算案 復興特別会計は総額3.8兆円(事業費3.3兆円、予備費0.4兆円)．．．
| ■題 名 | 来年度予算案 復興特別会計は総額3.8兆円(事業費3.3兆円、予備費0.4兆円) | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、毎日(夕)、朝日、官庁速報、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■来年度予算案 復興費3兆円台前半 自治体負担実質ゼロヘ数千億円 @毎日新聞(2011.12.21) 政府は20日、12年度予算案で、東日本大震災からの復旧・復興事業費を3兆円台前半とする方針を固めた。復興特別会計に計上する。9月末に締め切った各省庁の概算要求では、復旧・復興事業の要求額は3兆5051億円に達していた。しかし、11年度中に使い切れなかった関連経費を繰り越したり、復興とは関連性の低い要求を絞り込んで、2兆7000億円程度に減らした。その上で、復興事業の自治体負担を実質ゼロにするため、「復興特別交付税」を数千億円計上する方針。 ■復興特会総額3.8兆円 事業費3.2兆円 予備費も 来年度予算 @毎日新聞夕刊(2011.12.21) 政府は21日、12年度予算案で新設する東日本大震災復興特別会計の歳出総額を約3兆8000億円とする方針を固めた。復興事業に約3兆2000億円を充てる他、年度中に復興事業費が上ぶれた場合に備えて予備費を4000億円程度計上する。 ■復興事業費3.3兆円 来年度予算案除染や自治体支援 @朝日新聞(2011.12.22) 野田政権は21日、来年度予算案に東日本大震災の復興事業費3.3兆円を計上する方針を固めた。新しく設ける特別会計で管理する。復興費が想定よりも多くなる場合に備えた予備費4千億円と、復興債の利払い費1千億円も計上するため、震災特会の歳出規模は3.8兆円になる。 ■復興特別会計は総額3.8兆円=事業費3.3兆円、予備費0.4兆円 @官庁速報(2011.12.26) 政府の2012年度予算案で新設される東日本大震災復興特別会計(仮称)の歳出総額は3兆7754億円となった。このうち復興事業関係費は、インフラ復旧、放射性物 質の除染、復興交付金や復興特別交付税など合計3兆2500億円が計上された。 11月末に成立した復興財源確保法で、復興関連の予算は一般会計と切り離し、新設する特別会計で歳入と歳出を管理すると規定。政府は12年度予算案と併せて、特別会計法改正案を年明けの通常国会に提出する。 復興事業関係費の主な内訳は、公共事業費が5091億円。具体的には、三陸沿岸道 路などの整備に1215億円、港湾など公共土木施設の復旧に1899億円、学校施設 などの再建に213億円を計上。 このほか、災害廃棄物処理3442億円、除染と汚染廃棄物処理4513億円、中小企業や農林水産業者への融資関連経費1210億円。復興 交付金2868億円、復興特別交付税5490億円をそれぞれ計上。 ■震災復興費3兆円前半 12年度予算で政府方針 除染、防災に重点配分 @岩手日報(2011.12.21) ■復興予算3兆円台前半 12年度政府方針 除染や防災重点 @河北新報(2011.12.21) ■来年度予算案 復興費3兆円台前半 政府方針 除染や防災重点配分 @福島民報(2011.12.21) ■復興費用3兆円台前半 政府の12年度予算編成 除染や汚染廃棄物処理 補正含め計18兆円 @福島民友(2011.12.21) ※4紙同一記事 政府が2012年度予算編成で、東日本大震災の復興費用を3兆円台前半とする方針を固めたことが20日、分かった。除染や汚染廃棄物の処理、地震や津波に強い街づくりを進める防災事業などに重点配分する。12年度に新設する復興特別会計の予算案に計上する。 一般会計の規模は6年ぶりに前年度当初を割り込む90兆円強とする方向だが、復興特会を合せると、11年度一般会計当初予算の92兆4116億円を上回る93兆円台になる見通し。 政府は11年度から5年間に必要となる復興費用を国と地方を合わせ19兆円と推計し、11年度第1〜3次補正予算で約15兆円を手当てした。合わせて18兆円を超す資金が投入される。 12年度予算で各省庁が求めた復興事業費は合計3兆5051億円。財務省は復興と直接関係ない事業などを外し、2兆6千億〜2兆8千億円に絞り込んだ。これに、被災自治体が負担する復興事業費を国が肩代わりするために配分する「復興特別交付税」が数千億円規模で加わる。 ■復興特会 予算3兆8000億円 政府方針 予備費4000億円計上 @福島民報(2011.12.22) ■復興特会3兆8000億円 @福島民友(2011.12.22) ※2紙同一記事 政府は21日、2012年度に新設する東日本大震災の復興特別会計の予算総額を3兆8000億円前後とする方針を固めた。放射性物質の除染や農地整備などの復興事業費は約3兆2000億円とし、予定外の出費が必要になった場合に備え、約4000億円の予備費を用意。復興に使うお金を調達するために発行した「復興債」の利払い費も計上する。 通常の予算を計上する一般会計の規模は6年ぶりに前年度を下回る90兆円強とする方向だが、復興特会の予算を加えると、11年度当初の92兆4116億円を上回り、過去最大になる見通し。 |
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