トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【復興ビジョンを聞く】上・下 湯元健治、小林慶一郎、永松伸吾、森地茂．．．
| ■題 名 | 【復興ビジョンを聞く】上・下 湯元健治、小林慶一郎、永松伸吾、森地茂 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | ■復興ビジョンを聞く(上) @日経新聞(2011.4.28) ◇特区減税で新都市創造を 日本総合研究所理事 湯元健治氏 被災地や東北全域を特区に指定し、優遇税制や規制改革など幅広い支援措置をとるべきだ。単なる復旧ではなく新しい基盤づくりが求められている。例えば、省資源型の環境都市『スマートシティー』や高齢者対応型のコンパクトシティー、世界最優先の技術開発特区などを重点事業とする。 ◇国債信認保って財源調達 一橋大教授 小林慶一郎氏 政府と日銀が協調し、財政の持続可能性を維持できると市場に印象づけることだ。 ■復興ビジョンを聞く(下) @日経新聞(2011.4.30) ◇短期雇用で生活支援を 関西大准教授 永松伸吾氏 復興事業で短期の仕事をつくり、被災者を雇い入れる政策が必要。住民が自ら地元の復興に携われば、地域の活性化につながる。復旧作業の忙殺される市町村がすぐ雇い入れ事業まで手を広げられるか不透明。非営利組織(NPO)や民間企業なども雇い入れ事業者として活用すべきだ。都市は経済特区制度を活用して産業誘致を進める。 ◇街の津波対策、何重にも 政策研究大学院大学特別教授 森地茂氏 計画づくりは国の地方支援や官民協調のあり方、土地利用の手法などのシステムを根本から見直しながら進めるべきだ。実現すれば東北だけでなく、全国の都市計画・まちづくりの参考になる。商業地や公園、病院と高齢者住宅などセットで街を整備するのが基本。インフラ整備は官民パートナーシップ(PPP)方式でやれば国の負担は軽くなる。 |
||
| ■タグ | 日経 復興ビジョンを聞く 湯元健治 特区 優遇税制 規制改革 環境都市 スマートシティ コンパクトシティ 技術開発特区 小林慶一郎 財源 永松伸吾 雇用政策 経済特区制度 産業誘致 森地茂 官民協調 土地利用 PPP | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00297 | ||