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東日本大震災9カ月 仕切り役不在 復興へ腰重い野田政権．．．
| ■題 名 | 東日本大震災9カ月 仕切り役不在 復興へ腰重い野田政権 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の発生から9ヵ月。初の本格復興予算となる平成23年度第3次補正予算と復興財源確保法がようやく成立したが、「雪が降る前に予算を執行したい」という与野党議員の共通した思いはかなわなかった。 民主党は秋以降、各種団体からの陳情受け付けを幹事長室の「陳情要請対応本部」に一本化したが、さばき切れていない。民主党の混乱をよそに、各省庁は復旧・復興予算に熱い視線を送る。首相は24年度予算で復旧・復興関連に別枠を設け、各省庁の要求に上限を設けない「青天井」とした。すると要求額は9月末の概算要求締め切り時点で3.5兆円に上り、便乗と言うしかない要求も含まれた。 官僚主導の様相を呈してきた24年度予算編成。被災地の政治家はこうした状況に焦燥感を募らせる。「岩手にはアワビやウニを採るための小さな漁港が必要だが、国は漁港の集約化を進めようとしている。遠洋漁業が中心の宮城の気仙沼などとは違うのに…」 「阪神大震災のときは、政治家も官僚もスピード感を持って対応する意識が強かった」。阪神大震災で、兵庫県職員として国と折衝した自民党の谷公一衆院議員は振り返る。当時の政府は発生3日後に担当相を任命し、現地対策本部に関係省庁の審議官級を派遣。発生4ヵ月後に成立した7年度第1次補正予算で、必要な復旧・復興費のほとんどにめどがついた。一方、東日本大震災では担当相の任命は3ヵ月半後。復興事業を統括する復興庁に至っては来年3月11日までに設置するという悠長さだ。 |
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| ■タグ | 産経 民主党 2012年度予算 阪神大震災 復興担当相 | ||
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| ■管理番号 | No.02974 | ||