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がれき処理難航 住民の苦悩深く 放射能検出復興の足かせ．．．
| ■題 名 | がれき処理難航 住民の苦悩深く 放射能検出復興の足かせ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 宮城県女川町では約6500棟の3分の2以上が津波で全壊。がれきの総量は約44万トンと同町の一般廃棄物115年分にも上る。須田善明・女川町長は11月24日の記者会見で「被災地住民にとってがれきの山々は、物理的にも心理的にも復興への足かせとなっている」と苦境を訴えた。 同町石浜地区にあるがれきの仮置き場。幅約60メートル、高さ約3メートルの白い囲いに、町立女川第一小学校の児童たちの絵約200枚が飾られていた。企画したのは同小PTAの伊藤会長ら。「がれきの山を見ているとめいってしまうので。震災後に子どもたちが描いた笑顔の絵、未来の絵を飾りました。笑顔で埋め尽くして女川町復興の出発点にしたい」。 この仮置き場から7日、東京都へのがれき搬出が始まった。都は11月から岩手県宮古市のがれき処理も始めており、震災がれき広域処理のモデルケースとして全国から注目されている。しかし、都民の反応は複雑だ。東京都日の山町にある、ごみ最終処分場の環境汚染に反対する市民団体代表は「会員には、東京も被災地の痛みを分かち合うべきだという意見も、痛みを分かち合うのはいいが放射性物質の拡散は困るという意見もある」と打ち明ける。都は、がれきに含まれる放射性物質を検査して安全性を確認する方針だが、「信用できない」と一蹴。独自に放射線量などを測定していく方針だ。 秋田県大館市と小坂町は、自前の処分場を持たない他県の自治体などからごみの焼却灰を受け入れてきた。ところが7月、千葉県松戸市、流山市の焼却灰から国の埋め立て基準の最高3.5倍の放射性物賢が検出された。秋田県が開いた住民説明会では受け入れ反対の意見が相次ぎ、基準値を下回ったものも含め、全ての灰を返却することに。 ごみ問題に詳しい瀬戸昌之・東京農工大学名誉教授は「大震災と原発事故で、全国のごみ処理の矛盾が浮き彫りになった。放射性物質は全国に拡散するのではなく、集中して遮蔽・管理していくべき」と提言する。その費用負担については「汚染者負担原則(PPP)で処理するのが国際ルール」と指摘、つまり、東京電力が責任を負うべきだというのだ。「除染作業や汚染がれき処理の費用を国民の税金から支出する政府方針は、国際ルールに反する」と批判する。 |
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| ■タグ | 毎日 女川町 がれき処理 がれき広域処理 放射性物質 大館市 小坂町 焼却灰 瀬戸昌之 汚染者負担原則 | ||
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