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復興会議1か月 ようやく各論へ 意見集約は難航必至 被災県から不満．．．
| ■題 名 | 復興会議1か月 ようやく各論へ 意見集約は難航必至 被災県から不満 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、産経、読売） |
| ■概要 | ■復興会議1か月「特区」「農漁業」ようやく各論へ 土地集約化意見割れる 増税も議題に @日経新聞(2011.5.15) 復興構想会議は初会合から1か月を迎えた。当初は迷走ぶりが目立った会議も、14日は検討すべき8テーマを提示し、震災復興特区や農漁業の再生などを軸に議論をする方針が固まってきた。ただ、土地の集約化などの具体的な手法や財源論議では意見が分かれており、6月の1次提言へ向けて時間が限られるなか、課題はなお多い。 被災地の自治体では復興構想会議の運営や議論に不満も上がっている。復興会議で国が大きな方向性を固めない限り、県や市町村は具体的な復興計画づくりに入れない。宮城県は震災復興会議を設置し、8月中の計画案とりまとめを目指して既に動き始めた。 ■“踊る”復興構想会議 意見バラバラ 集約は難航必至 @産経新聞(2011.5.16) 復興構想会議が正念場を迎えている。初会合から1か月でようやく論点整理にこぎつけたが、財源、道州制、漁業集約化...など各論で賛否が分かれる。そもそも、意見集約への道のりが困難なのは「委員数が多すぎる。そのうえ、夢は語れても制度論に精通している委員がいないから」との指摘が絶えない。 ■岩手県知事「復興会議の議論遅い」宮城県知事も注文 @読売新聞(2011.5.17) 復興構想会議で委員を務める被災地の知事が、16日の記者会見で構想会議への不満を相次いで表明した。岩手県の達増知事は、14日の構想会議で仮設住宅のあり方が議論になったことについて、今から言っても遅いと批判した。また、官僚と距離をおく会議のあり方に疑問を呈した。宮城県の村井知事は、会議で決めた提言などはすべて実現するよう政府側に注文した。 |
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| ■タグ | 日経 産経 読売 東日本大震災復興構想会議 復興特区 規制緩和 農業 漁業 土地 集約化 財源 道州制 達増拓也 村井嘉浩 | ||
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