【ゼミナール】　インフラ老朽化時代　震災復旧で民間への支援が課題．．．

■題　名	【ゼミナール】　インフラ老朽化時代　震災復旧で民間への支援が課題
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　今回の震災において、3月12日には東北自動車道などで緊急車両の通行が可能になった。仙台空港も3月16日には救援機の暫定使用が可能となり、4月13日には民間機の就航が一部再開された。幹線道路や空港の復旧が早かったのは、阪神大震災の教訓により構造物の耐震性が強化されていたためだ。また復旧の優先順位を明確にし、官民の資源を集中的に投入した成果だと評価できる。　一方で、地方鉄道などの復旧はやや遅れている。これは、民間施設の復旧は基本的に事業者負担であることが大きい。鉄道の復旧費の半額を公費で負担する制度があるが、事業者の負担は大きい。今回の震災に関しては、地方鉄道の復旧費のほぽ全額を国が負担することが決まったが、赤字路線に国費を投入して復旧させることに異論もあった。　将来に震災が起きた後、民間が管理する社会資本に対して国がどこまで復旧費用を負担すべきであるのか、議論を深める必要がある。
■タグ	日経社会資本耐震化民間施設復旧費
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■管理番号	No.02980

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