復興需要は出遅れ　補正予算、効果は来春以降

■題　名	復興需要は出遅れ　補正予算、効果は来春以降
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　景気の先行きを占う上で、東日本大震災からの復興に関連する補正予算の執行が焦点になってきた。民間シンクタンクの2012年度の実質経済成長率予測は平均で1%台後半。世界景気の不透明感から輸出や設備投資が伸び悩むと見て、予測を引き下げる動きが目立った。予測値は2%台前半から1%台前半まで開きがある。復興需要の出方で見方が割れるためだ。　3次補正では震災復興交付金を1兆5612億円計上した。自治体が交付金を受け取る前提は、被災地を税制優遇や規制緩和で支援する震災復興特区の認定。認定作業は早くて年明けからで、お金が本格的に動くのは来春以降との見方がある。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「地方自治体の復興計画の策定作業とともに補正予算の執行が遅れ、想定したほどは復興需要が出てこない」と指摘する。
■タグ	日経民間シンクタンク実質経済成長率復興需要
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■管理番号	No.02986

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