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【新しい日本へ危機からの再出発】電子版アンケート特集．．．

■題　名	【新しい日本へ危機からの再出発】電子版アンケート特集
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	電子版アンケート　あなたならどうする? ◇「公共の利益」思い複雑　震災対策で私権制限8割賛成　「緊急事態では個人の自由・財産の束縛もやむを簿ない」「被災者救援と被害拡大の防止のため、非常事態には積極的に制限すべきだ」との容認論が多い。特別立法で政府の対処方針を示しておくなど、平時からの備えを求める声もあった。　ただ手放しで賛成する意見は少なく、多くが条件付きだ。キーワードは補償と納得。「制限にみあった補償が必要だ」「納得のいく説明が要る」との声が出た。背景には政府への信頼の乏しさがあり、「政治家と官僚の信用確立を」との指摘もあった。反対意見の中には「必要以上の公権力の行使は慎むべきだ」といった声があった。 ◇情報発信　不信浮き彫り　災害時の政府情報「原則公開」74% 　政府の情報発信に対する不信感が浮き彫りになった。誰でも大量の情報を受発信できるネットワーク時代ゆえ「政府の情報コントロールは不可能」インターネットで海外の情報が即時に見られることを考慮すべきだ」との声が上がった。原則公開を求める理由については「情報を隠蔽すれば、その後の混乱はもっと収拾がつかなくなる」「情報不足が必要以上の不安を呼び起こす」といった内容の回答が多かった。　一方で「予測される事象や個人が取れる対応策もあわせて提示した方がいい」と混乱回避の対策を求める声もあった。 ◇地域の絆　意見は二分　「積極的に参加」「煩わしい」　行政が機能不全に陥る間、各地で地域の絆が住民の命と生活をつないだ。もしもに備えて自治体や地域サークルに積極的に関わるか。結果は「積極的に関わる」が42%、「煩わしい」が58%。意見は2つに分かれた。「関わる」と答えたのは40?60歳代の層が多い。「普段の付き合いが災害時に役に立つ」「地震後、外に出てきた近所の人と話す機会が増えた」「都心での買い占めがいい例。コミュニティーがないから自分勝手な行動をする」との指摘も。　「面倒くさい」との意見も少なくない。顕著なのは20?30歳代。アンケートにコメントを寄せた人のうち「積極的に関わる」と答えた人は3劃弱。「同じ地域にずっと居るわけではないので難しい」「自治体からの恩恵がないため参加する義理もない」との冷めた意見もあった。「本当の高齢者になると自治会への参加そのものが不可能になる。コミュニティーではフォローできない」との意見もある。　コメントを寄せた70歳以上の読者に限ると「煩わしい」が「積極的に参加する」を上回った。 ◇リスク開示し危機管理を　評論家　柳田邦男氏　「想定外」という言葉がしばしば使われる。だが、想定外とは「それ以上のことは考えないようにしよう」という思考に免罪符を与える言葉で、安全性を阻害する。想定以上の事態が起きた時にどう対応するかという準備を放棄してしまうからだ。欧米はリスクを確率論で捉え、避けられないリスクにどう対処するかを考えてきた。薬の副作用にインフォームドコンセントが行われてきたのは一例だ。だが、日本人はリスクを怖がって薬を飲まない傾向がある。医者も怖がらせてはいけないと考え説明しない。リスクを開示したうえで受け入れることが苦手な日本は、万が一に備えた危機管理が遅れている。今こそ見直さねばならない。 ◇権利制限、補償ルール示せ　関西学院大教授　室崎益輝氏　復興計画では地元の意見を最大限反映すべきだろう。高台に居住地域を造っても、結局漁師らは生活のために山を下りる。一定の権限と財源を思い切って被災地に移譲し、被災地の自発的なエネルギーを引き出して復興を進めたい。今急ぐぺきは、財源や手順など復興の基本方針やロードマップを示すことだ。個人の私権制限はある程度やむを得ないが、被災者の自立心や復興への意欲をそいではならない。仮に財産権を侵害し、居住の自由を制限する場合は、被災者への補償ルールを明確にしたほうがよい。
■タグ	日経アンケート公共の利益私権制限情報発信不信感権利制限危機管理絆コミュニティー柳田邦男想定外室崎益輝補償
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■管理番号	No.00301

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