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復興計画 岩手県内全市町村めど 年内策定見通し 土地利用に課題...
■題 名 | 復興計画 岩手県内全市町村めど 年内策定見通し 土地利用に課題 | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(岩手日報) |
■概要 | . 東日本大震災の発生から11日で9ヵ月を迎える。本県沿岸部では8市町村が復興計画を決定。残る4市町も年内の策定を目指しており、これらが出そろえぱ来年から復興まちづくりが本格化する。 (沿岸12市町村の復興計画策定状況) ・洋野町 7月28日に策定済み。計画期間6年。 ・久慈市 7月22日に策定済み。計画期間10年。 ・野田村 11月7日に策定済み。計画期間5年。 ・普代村 9月29日に策定済み。計画期間8年。 ・田野畑村 9月29日に策定済み。計画期間5年。 ・岩泉町 9月16日に策定済み。計画期間9年。 ・宮古市 10月31日に策定済み。計画期間9年。 ・山田町 12月下旬の策定委員会で策定予定。 ・大槌町 12月末の町議会に提案し策定予定。 ・釜石市 12月下旬に市議会に提案し策定予定。 ・大船渡市 10月31日に策定済み。計画期間10年。 ・陸前高田市 市議会で12月21日に採決し策定予定。 土地活用策では私権の調整など課題が多く、合意形成に時間を要する自治体もありそうだ。大槌町の碇川町長は「民有地に制限を加えることが合意形成上のハードルになる。土地買い上げ価格などの丁寧な説明が重要だ」と指摘。陸前高田市の戸羽太市長も「防災集団移転促進事業を進める上で民家が点在する地域は移転合意への意思疎通が図りづらい。行政が主導しなければならない」と見据える。 ◇被災3県沿岸自治体 復興計画策定は4割 原発対応の福島に遅れ 東日本大震災から11日で9ヵ月。岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、復興計画を策定したのは4割の15市町村にとどまることが分かった。12月中に策定予定の14市町を加えると8割近くが年内に復興計画を整える。ただ、原発事故の対応に追われる福島県は、10市町のうち年内策定予定を含めても3市。岩手、宮城両県に比べて遅れが浮き彫りになった。 復興計画策定に当たって国交省は「技術支援」として3県に延べ96人、都市再生機構(UR)も60人以上を派遣した。震災を経験した神戸市は仙台市に2人、新潟市は石巻、仙台両市に7人を応援に出した。 |
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■タグ | 岩手日報 復興計画 | ||
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