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◎住民帰還へ暮らし機能復旧=福島原発事故の避難区域再編で―震災復興本部．．．

■題　名	◎住民帰還へ暮らし機能復旧=福島原発事故の避難区域再編で―震災復興本部
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　政府の東日本大震災復興対策本部は、原発事故に伴う避難区域を放射線量に応じて3区分することが正式に決まったのを受け、「避難指示解除準備区域」の住民帰還に向けた準備を本格化させる　原子力災害対策本部は、昨年12月末の会合で、3月末までに現在の警戒区域、計画的避難区域を、　(1)年間積算放射線量が現時点で50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」　(2)同線量が20ミリを超える恐れがある「居住制限区域」　(3)同線量の20ミリ以下が確実な「避難指示解除準備区域」の3区域に再編することを決めた。　政府は原子力災害からの復興について、区域の線引きや解除は経産省、賠償は文科省と経産省、除染は環境省、インフラ復旧など生活再建は復興本部と役割分担を決めて取り組む。最も放射線量が低い「避難指示解除準備区域」は、子どもの生活圏の除染の進捗なども踏まえ、4月以降、早ければ夏ごろに最初の帰宅が実現するとみられる。そこで、2月に復興庁に移行する復興本部は、2012年度予算案で、長期間放置されて傷んだ学校、病院といった公共施設、上下水道などのインフラについて、国が保守修繕を行い避難前の生活環境水準に戻す「福島避難解除区域生活環境整備事業」を創設した。　同事業はハード面の復旧だけでなく、生活環境を元に戻すという目的であれば、病院再建のための医師、看護師の求人に掛かる費用、子どもの安全を確保するスクールバスの運行経費などソフト事業にも幅広く使用することが可能。
■タグ	官庁速報東日本大震災復興対策本部避難区域住民帰還警戒区域計画的避難区域帰還困難区域居住制限区域避難指示解除準備区域除染生活環境福島避難解除区域生活環境整備事業
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■管理番号	No.03019

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