◎58市町村に応急復旧費補助を交付=震災受け仮庁舎建設など―総務省．．．

■題　名	◎58市町村に応急復旧費補助を交付=震災受け仮庁舎建設など―総務省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　総務省は、東日本大震災で本庁舎が甚大な被害を受けた市町村に仮設庁舎の建設など行政機能を応急復旧するため創設した「市町村行政機能応急復旧補助金」について、2011年12月末に第1回の交付を行った。補助対象は、仮設庁舎の建設費や床上浸水した本庁舎の応急修繕費、本庁舎以外の施設を庁舎として利用する場合の改修費に加え、住民基本台帳システムなどのネットワーク復旧・整備費用で、経費の3分の2を補助する。　交付されたのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、長野の6県58市町村。額が最も多かったのは、本庁舎が壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市の4億9100万円で、次いで水戸市の4億8900万円、岩手県大槌町の4億7700万円。　第2回交付は2～3月を予定しているが、見積もりにとどまっていた経費の詳細が判明するケースや追加工事に伴う交付が多いとみられ、新たに交付を受ける市町村はほとんどないとみられる。
■タグ	官庁速報総務省市町村行政機能応急復旧補助金庁舎応急修繕
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■管理番号	No.03024

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