東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)

全県規模でアンケート 復興で岩手県方針 来年から8年程度...

■題 名 全県規模でアンケート 復興で岩手県方針 来年から8年程度
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県は、東日本大震災の被災者や一般県民の復興に関する意識を把握するため、大規模な調査を来年2月に実施する。全県的な県民意識調査、被災者モニターによる「復興ウォッチャー(仮称)」調査、被災事業所調査の3本立て。復興期間の8年間をめどに継続的に実施する方針で、復興の進行を定期チェックし各種施策に反映させる。
 ▽県民意識調査は、沿岸被災地の住民を中心に内陸を含めた5000人を無作為抽出し年1回実施。生活の満足度や復興の実感、震災後の心の変化などの県民意識を調べるのが目的。
 ▽復興ウォッチャー調査は沿岸被災者100人を選び、現在の生活状況などについてさらに詳しく質問。追跡調査として年複数回実施し、個々人の「皮膚感覚」としての復興度合いを定点観測する。
 ▽被災事業所調査は沿岸部の3000社を対象に、設備の復旧や雇用の現状、景況感などを質問。年複数回実施し、経済・産業分野の復興のバロメーターとする。
■タグ 岩手日報 岩手県 アンケート 県民意識調査 被災者モニター調査 復興ウォッチャー 被災事業所調査
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号 No.03031


PAGETOP
| お問合せ・所在地 | サイトマップ | 電子パンフレット | リンク・著作権 | 個人情報保護方針 |