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【社説】 復興庁前倒し 縦割り排除し主導権発揮を．．．
| ■題 名 | 【社説】 復興庁前倒し 縦割り排除し主導権発揮を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友） |
| ■概要 | . 復興庁が来年2月にも発足する見通しとなった。平野担当相は「必要な人員が全部そろわなくてもいいから、できるだけ前倒しをと指示している」と語った。政府としは、同庁を早期に発足させることで、復興を急ぐ政権の積極的な姿勢をアピールしたい考えがあるのだろう。そうした思惑は別としても、早期の設置を目指す方針は評価したい。 専任の「復興相」への就任が有力な平野担当相には、縦割り行政の弊害を排除しながら主導権を発揮してほしい。各省庁も、従来の権益に固執することなく、一丸となって復興を目指す姿勢を示すべきだ。県や被災地の市町村は、復興庁との連携を見据え、職員を積極的に同庁の業務に関与させるなどして、被災地の生の声を施策に反映させるよう、今から対応を急ぐべきだ。 復興庁の設置期間は限定されているが、福島第1原発の廃炉までには30年以上かかると想定されている。原発の状況に応じて立地町周辺の復興計画も変わってくるだろう。政府は「もう決まったこと」を言い訳にしてはならない。設置期間終了後の復興庁の在り方は、柔軟に検討して当然のはずだ。 復興庁は強いリーダーシップを発揮し、各省庁をけん引していくシンボル的な存在感を示してほしい。 |
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| ■タグ | 福島民友 社説 復興庁 | ||
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| ■管理番号 | No.03054 | ||