津波防災地域づくり法可決　知事が建築を制限

■題　名	津波防災地域づくり法可決　知事が建築を制限
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（岩手日報、福島民報）
■概要	■津波防災法も可決　危険域、知事が建築制限　@岩手日報(2011.12.8) ■復興推進　3法が成立　「津波防災」建築を知事が制限　“第2の堤防”整備　@福島民報(2011.12.8) ※2紙同一記事　東日本大震災を教訓に全国で津波対策を強化する「津波防災地域づくり法」が7日の参院本会議で可決、成立した。　甚大な浸水被害が想定されるエリアでは知事が建築を制限でき、津波が海岸の堤防を突破した後に「第二の堤防」となる盛り土構造の道路も法律に位置付けて管理を徹底する。都道府県は浸水の恐れがある区域を設定、市町村が被害を防ぐための推進計画をつくる。計画区域では、備蓄倉庫や自家発電施設の整備が進むよう建物の容積率規制を緩和する。津波被害が特に懸念される「特別警戒区域」では、被害の恐れがある建物には知事が移転を勧告できる。
■タグ	岩手日報福島民報参議院本会議津波防災地域づくり法建築規制・建築制限
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■管理番号	No.03055

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